有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ37,377千円減少し、247,077千円となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ2,425千円増加し、59,326千円となりました。これは、主に設備投資など固定資産の取得による増加と地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮及び減価償却費の計上による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ228千円増加し、58,501千円となりました。これは、主に未払金が増加し、買掛金と前受運賃が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ570千円増加し、8,207千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ35,751千円減少し、239,694千円となりました。これは、当期純損失35,751千円の計上によるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は262,709千円(前年同期比6.7%減)、営業費501,193千円(前年同期比1.4%増)、営業損益は238,484千円の損失(前年同期比12.2%増)となりました。
当事業年度において、北陸新幹線の金沢開業の効果の一巡により、県外からの旅客が減少し、さらに少子化や学校選択の変動等に伴い通学定期利用者が減少したことにより営業収益は減少し、営業費は、人件費や修繕費が増加したことにより、結果として、営業損失は増加しました。
なお、事業別の分析は、「1[業績等の概要] (1)業績」をご参照ください。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク](5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。