財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は313,753千円(前事業年度末は347,776千円)となり、34,023千円減少しました。これは、主に補助金の受入により現金及び預金(16,934千円の増)及び未収消費税等(33,464千円の増)が増加したものの、未収運賃(14,828千円の減)及び未収金(69,221千円の減)が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は52,225千円(前事業年度末は137,866千円)となり、85,640千円減少しました。これは、主に観光列車の取得など固定資産の取得(444,700千円の増)により増加したものの、建設仮勘定から資産勘定への振替(99,331千円の減)、地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮(422,360千円の減)及び減価償却費の計上(7,870千円の減)により減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は73,656千円(前事業年度末は167,686千円)となり、94,030千円減少しました。これは、主に未払金(19,488千円の増)が増加したものの、前受金(97,616千円の減)及び前受運賃(17,021千円の減)が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は8,446千円(前事業年度末は8,699千円)となり、252千円減少しました。これは、主に退職給付引当金(300千円の減)の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は283,875千円(前事業年度末は309,256千円)となり、25,380千円減少しました。これは、当期純損失25,380千円の計上によるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は218,628千円(前年同期比5.3%増)、営業費438,917千円(前年同期比1.0%減)、営業損益は220,289千円の損失(前年同期比6.5%減)となりました。
当事業年度において、県外からの団体誘客や定期利用者が増加したことによる旅客運輸収入の増加や当事業年度から販売した大相撲グッズの販売により駅売店事業が増加したことに伴い、営業収益は若干増加し、営業費用は、観光列車導入に伴う人件費の増加があったものの、車両の法定検査費用や車両動力費等の減少により減少しました。結果として、営業損失は改善しました。
なお、事業別の分析は、「1[業績等の概要] (1)業績」をご参照ください。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク](5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、地域住民への利用促進及び県外からの団体誘客など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。