半期報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は140,391千円(前年同期比35.2%増)、営業費用239,632千円(前年同期比10.9%増)となり、営業損益は99,240千円(前年同期比11.6%減)の損失となりました。
当中間会計期間において、学校選択の変動による通学定期利用者の減少や通勤定期利用者の減少があったものの、定期外利用者は、観光列車の運行開始や県外からの団体誘客数が前年同期よりも大幅に増加したため、利用客数は増加しました。
また、営業費用においては、観光列車導入に伴い人件費等が増加しましたが、営業損益は改善しました。
なお、セグメントごとの分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ84,571千円減少し、229,181千円となりました。これは、主に未収金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ11,917千円増加し、64,143千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ20,585千円減少し、53,070千円となりました。これは、主に未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ619千円減少し、7,826千円となりました。これは、主に退職給付引当金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ51,448千円減少し、232,427千円となりました。これは、中間純損失の計上によりその他利益剰余金が51,448千円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)重要事象等について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りにつきましては、概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。