文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は103,829千円(前年同期比4.3%増)、営業費用216,065千円(前年同期比0.3%減)となり、営業損益は112,235千円(前年同期比4.2%減)の損失となりました。
当中間会計期間において、県外からの団体誘客数は前年同期よりも若干減少したものの、学校選択の変動や企業等の通勤定期利用者の増加により、利用客数は増加しました。
また、営業費用においては、車両動力費等は増加したものの、修繕費の減少により、営業損失は若干改善しました。
なお、セグメントごとの分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ101,562千円減少し、246,213千円となりました。これは、主に未収金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ5,529千円増加し、143,395千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ27,611千円減少し、140,074千円となりました。これは、主に未払金と前受運賃が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ125千円減少し、8,573千円となりました。これは、主に退職給付引当金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ68,295千円減少し、240,960千円となりました。これは、中間純損失の計上によりその他利益剰余金が68,295千円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)重要事象等について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、廃止となった能登線の遊休土地の売却を進め、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りにつきましては、概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。