商品
個別
- 2017年3月31日
- 373万
- 2018年3月31日 -40.08%
- 223万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・・最終仕入原価法2018/06/28 13:15 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ.監査法人との関係2018/06/28 13:15
当社は金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任 あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ.商品2018/06/28 13:15
ホ.貯蔵品区分 金額(千円) 物産館商品 2,237 合計 2,237
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/28 13:15
(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,600 8,600 非上場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、また、単元株制度は採用しておりません。 優先株式 400 400 非上場 単元株制度は採用しておりません。(注1,2,3,4,5) 計 9,000 9,000 - -
2.優先利益配当金 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③資本の調達及び資金の流動化について2018/06/28 13:15
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に関する運送費や、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
資金調達の確保については、自己資金の他、国・県等の補助金を活用しております。 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/28 13:15
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針