このような状況の中、当社は、国等の要請を踏まえ、公共交通機関としての役割を果たすため、各駅における手指消毒液の設置や車両・待合室の抗ウイルス・抗菌処理など、感染対策を講じながら運行維持を図ってまいりました。
当事業年度は、移動自粛にともなう県外客や地元利用者の減少等があったものの、昨年度実施された学校の一斉休校等は無かったため、営業収益は143,979千円(前年同期は141,020千円)、営業費は光熱費や燃料単価の高騰などにより482,543千円(前年同期は476,818千円)となり、営業損失は338,563千円(前年同期は335,797千円の営業損失)となりました。また、営業外収益として、補助金等284,007千円を計上したことにより、経常損失は54,556千円(前年同期は39,563千円の経常損失)となりました。
なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助やコロナ関係の支援事業を積極的に活用し127,592千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等73,241千円の計上により、740千円の当期純損失(前年同期は800千円の当期純損失)の計上となりました。
2022/06/29 9:33