営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識会計基準の適用)

2022/06/29 9:33

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。
2.セグメント資産の調整額76,610千円は、主に運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と一致しております。2022/06/29 9:33

#3 事業等のリスク

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは396,354千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて387,257千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より9,097千円減少し、当事業年度末で57,841千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、新型コロナウイルスの影響による事業活動の制限や、学校等の休校に伴う売上減少により、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期次第では、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。

2022/06/29 9:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマイカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
さらに、当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、県外からの団体客・個人客の減少等により旅客運輸収入が減少し、また、物品販売業における来店者数の減少、旅行業における主催旅行の中止や手配旅行の減少に伴う売上の減少が生じており、今後、コロナウイルスの影響が長期化した場合は、コロナウイルス関連の補助金等は最大限活用する予定ではあるものの、大幅な収入の減少が予測され、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。

2022/06/29 9:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、国等の要請を踏まえ、公共交通機関としての役割を果たすため、各駅における手指消毒液の設置や車両・待合室の抗ウイルス・抗菌処理など、感染対策を講じながら運行維持を図ってまいりました。
当事業年度は、移動自粛にともなう県外客や地元利用者の減少等があったものの、昨年度実施された学校の一斉休校等は無かったため、営業収益は143,979千円(前年同期は141,020千円)、営業費は光熱費や燃料単価の高騰などにより482,543千円(前年同期は476,818千円)となり、営業損失は338,563千円(前年同期は335,797千円の営業損失)となりました。また、営業外収益として、補助金等284,007千円を計上したことにより、経常損失は54,556千円(前年同期は39,563千円の経常損失)となりました。
なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助やコロナ関係の支援事業を積極的に活用し127,592千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損等73,241千円の計上により、740千円の当期純損失(前年同期は800千円の当期純損失)の計上となりました。

2022/06/29 9:33

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上減少について、2022年度中の完全な回復は困難と仮定して資金繰り計画を作成し、概ねの見通しは立っております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束の先行きが不透明であり、今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、新型コロナウイルス関連の補助金等を最大限活用しながら、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進をはじめ、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。2022/06/29 9:33