このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、また、地域間交流、観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定輸送を第一に、県内外からの団体旅行客の誘客等、鉄道利用の働きかけに努めてまいりましたが、1月1日に発生した能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害が発生しました。
当事業年度の業績は、12月までは前事業年度を上回る利用者、それに付随した営業収益の増加など、順調に推移しましたが、令和6年能登半島地震以降、列車運休や旅行業・物品販売業の窓口閉鎖等により、大幅に落ち込み、営業収益は174,057千円(前年同期比3.6%減)、営業損失は、地震により計画していた修繕等の延期、運休に伴う動力費の減少等の営業費が減少したこともあり、264,085千円(前年同期比0.3%減)となりました。また、営業外収益として、補助金等215,764千円を計上したことにより、経常損失は48,320千円(前年同期比3.2%減)となりました。
なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助や地震の代行バス運行に伴う補助金など159,690千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損や災害による損失等120,212千円の計上により、9,379千円の当期純損失(前年同期比258.9%増)の計上となりました。
2024/06/27 14:06
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