有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
車両 2～11年
機械装置 9年
構築物 5～32年
工具・器具・備品 2～14年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。