有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は国鉄再建法により第3次特定地方交通線(能登線。2005年4月1日廃止。)として選定されたことにより1987年5月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行っております。(現在の経営区間は、1991年9月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。)
また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。
(2)経営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少等により、鉄道利用者が年々減少しており、また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
こうした中、当事業年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されたことに伴い、徐々に旅客数は回復傾向で推移しましたが、1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても、列車の長期間にわたる運休、鉄道施設への被害などが発生しました。
(3)対処すべき課題及び経営戦略
当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後は、震災からの復興を第一に安定・安全運行に努め、復興状況を見極めながら、可能な限り増収施策を行っていく予定であります。
①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け
②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携
③アニメ等の撮影地としてのPR及びラッピング車両の運行
④列車体験運転の実施
⑤県外団体客への企画営業
また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、令和6年能登半島地震からの施設の復旧費、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。