有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては以下のとおりです。
(1)代理人取引にかかる収益認識
主に物品販売業における商品販売について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(2)自社の企画旅行商品等
旅行業における自社の企画商品等の販売について、従来は顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、その他事業の営業収益及び営業費は、それぞれ13,178千円減少しております。
キャッシュ・フロー計算書、繰越利益剰余金、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。