有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)により第3次特定地方交通線(能登線。2005年4月1日廃止。)として選定されたことにより1987年5月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行っております。(現在の経営区間は、1991年9月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。)
また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。(飲食業は令和6年能登半島地震により、昨年度より営業を中止しております。)
(2)経営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化の進行に伴う通学利用者の減少に加え、自家用車への依存の高まりなどにより、鉄道利用者が長期的に減少傾向にあります。また、鉄道施設の老朽化に伴う維持管理費や設備更新費の増加に加え、近年の物価高騰やエネルギー価格の上昇、人手不足の深刻化などにより、経営環境は厳しい状況が続いております。
さらに、能登地域においては、令和6年能登半島地震及び同年9月の奥能登豪雨により甚大な被害を受けました。復興公営住宅の整備やインフラ復旧など、地域の復旧・復興に向けた取り組みは着実に進められているものの、住宅再建や観光地の再生はなお途上にあり、震災に伴う人口流出や事業者の廃業等も見られるなど、地域経済への影響は現在も続いております。
当社においては、2024年4月に全線での運行を再開し、その後も段階的な復旧を進めてまいりました。その結果、2026年3月をもって、被災した鉄道施設のうち、列車運行に必要な主要設備の本復旧が完了し、施設面では一定の区切りを迎えることができました。
一方で、能登地域全体の復興は道半ばであり、今後も人口減少や利用者の減少が見込まれるほか、自然災害の激甚化や鉄道施設の老朽化への対応、人材確保や技術継承など、地域鉄道を取り巻く課題は多く、中長期的にも厳しい経営環境が続くものと認識しております。
(3)対処すべき課題及び経営戦略
当社においては、人口減少や少子化の進行に加え、令和6年能登半島地震の影響による人口流出等もあり、通学利用を中心として利用者の減少が続いております。特に、当社の輸送人員の多くを占める通学利用については、今後も減少が見込まれることから、地域鉄道として必要な輸送サービスを維持しながら、いかに利用者を確保していくかが重要な経営課題となっております。
また、令和6年能登半島地震及び同年9月の奥能登豪雨により鉄道施設に大きな被害を受けたことから、自然災害への備えを強化するとともに、老朽化する施設及び車両の維持更新を計画的に進めていく必要があります。
さらに、社員の高齢化や退職者の増加が見込まれる中、運転士をはじめとする専門人材の確保及び技術継承も重要な経営課題となっております。
こうした課題に対応するため、当社は安全・安定輸送を経営の根幹としながら、新型車両導入や鉄道施設の維持更新、人材育成を進め、将来にわたり持続可能な輸送体制の確保を図ってまいります。
また、人口減少の進行により日常利用の大幅な増加を見込むことが難しい中、観光列車「のと里山里海号」、震災語り部観光列車及びポケモン列車などを活用し、能登地域への来訪促進や交流人口の拡大を図ることで、新たな需要の創出と利用者の確保に取り組んでまいります。
さらに、第三セクター鉄道として、国、石川県及び沿線自治体との連携を図りながら、地域の復興と活性化に貢献するとともに、地域に必要とされる公共交通機関として持続可能な事業運営に努めてまいります。