- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)工事負担金の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金を受けております。これらの工事負担金は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております2014/06/27 9:43 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 9:43- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2014/06/27 9:43- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:43 - #5 固定資産除却損の注記
※ 固定資産除却損(前事業年度 120,050千円、当事業年度 49,346千円)は、自動券売機、精算機更新のための旧機器除却、パンタグラフすり板計測装置更新のための旧機器除却等によるものであります。
2014/06/27 9:43- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 9:43- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券は1,118百万円増加し、9,576百万円(前事業年度末は8,458百万円)となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、7,152百万円減少し、233,404百万円(前事業年度末は240,557百万円)となりました。
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