有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,074万円増加し、14,064百万円(前事業年度末は11,990百万円)となりました。
現金及び預金については、定期預金の減少等により、111百万円減少し、1,620百万円(前事業年度末は1,731百万円)となりました。
有価証券は1,118百万円増加し、9,576百万円(前事業年度末は8,458百万円)となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、7,152百万円減少し、233,404百万円(前事業年度末は240,557百万円)となりました。
その主な要因は、減価償却費を7,958百万円計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,200百万円増加し、13,093百万円(前事業年度末は11,893百万円)となりました。
その主な要因は、平成26年4月の消費税増税に伴う運賃改定を前に駆け込み需要が発生したことにより前受定期運賃が488百万円増加、更新した設備に対する未払金が561百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、8,425百万円減少し、161,269百万円(前事業年度末は169,694百万円)となりました。
これは、長期借入金が1,081百万円減少、また鉄道・運輸機構長期未払金が7,883百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,146百万円増加し、73,106百万円(前事業年度末は70,959百万円)となりました。
これは、当期純利益を2,164百万円計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当事業年度末の残高は1,620百万円となり、前事業年度末より38百万円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、10,109百万円となり、前事業年度比20百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、1,172百万円となりました(前事業年度は2,424百万円の収入)。
これは、当事業年度には有価証券の売却による収入がなかったこと(前事業年度6,731百万円)、有価証券の取得による資金支出が3,090百万円減少した等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、8,898百万円となり、前事業年度は10,193百万円減少しました。
これは、長期借入金の返済による資金支出が10,350百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当期におけるわが国経済は、個人消費や企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。また、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定するなど今後の発展に向けた明るい話題もありました。当社線の沿線においては前期に引き続き、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居などが要因とみられる通勤・通学者数の増加や、東京ビッグサイトにおけるイベント等への来訪者の増加などが見られました。
その結果、乗車人員では、定期のお客さまが前期比4.0%増加、定期外のお客さまが前期比4.4%増加と堅調に推移し、合計では前期比4.2%増の8,467万人、1日平均では9,494人増の232,000人となりました。
営業収益につきましては、当社線ご利用のお客さまが増加したことにより運輸収入が増加し、前期比667百万円増(4.0%増)の17,334百万円となり、運輸雑入と合わせ、通年では790百万円増(4.3%増)の18,932百万円となりました。一方、営業費用は減価償却費が減少したものの、車両の定期検査費用や施設・設備の修繕費の増加に加え、原油高による電動力料の増加等により、前期比360百万円増(2.5%増)の14,462百万円となりました。
その結果、営業利益は前期比430百万円増(10.6%増)の4,469百万円となりました。
営業外収益は、前期に計上した有価証券売却益がなくなったこと及び有価証券利息の減少等により前期比66百万円減(53.0%減)の59百万円となりました。一方、営業外費用は、借入金等の残高の減少及び金利の低下による支払利息の減少等により前期比228百万円減(9.6%減)の2,127百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比591百万円増(32.6%増)の2,401百万円となりました。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県をつなぐ広域鉄道として、以下の3つの経営理念のもとに「安全・安定輸送を最優先に旅客サービスを向上する」「経常収支の黒字化」「社員がいきいきと働ける会社の実現」の3つの目標の実現を目指してまいります。
1.安全・安定輸送を最優先に企業経営を進めていきます。
2.相互直通運転の充実など乗り継ぎの利便性を向上させ、一都三県の中核地域をつなぎ、広域的な新たな人の流れを創出します。
3.東京の臨海副都心を支える幹線鉄道として、地域との連携を強化し、「快適」で「明るく」「さわやか」な旅客サービスを提供します。