繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 4億6554万
- 2020年9月30日 +144.05%
- 11億3613万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。2020/12/25 13:35
当社では、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件等により見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。 - #2 追加情報、中間財務諸表(連結)
- 令和2年9月30日に提出した有価証券届出書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、内容の見直しを行いました。2020/12/25 13:35
収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、令和3年3月期末に向けて段階的に一定の水準まで回復するものと考えております。また、令和3年度以降もこうした回復基調は継続するものの、テレワークの浸透等の社会的な構造変化などの影響は一定程度残るものと仮定しております。