有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当社線とJR埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。

契約名	埼京線・りんかい線相互直通運転契約書	埼京線・りんかい線相互直通運転契約書の一部を改定する覚書
契約日	平成14年11月19日	平成16年11月5日
契約者	当社、東日本旅客鉄道株式会社	当社、東日本旅客鉄道株式会社
主な内容	1 相互直通運転区間 当社線管内:大崎～新木場 2 使用車両の規格 3 車両使用料金 4 損害の負担	損害の負担について改めるもの。

(2)当社は、当社の株主である東京都との間で業務運営に関する協定を締結しております。
協定に関する内容等は次のとおりであります。
①協定の概要

協定締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
令和7年12月17日	東京都	東京都新宿区西新宿二丁目8番1号	定款に定めるもののほか、次に掲げる事項について東京都へ協議することとなっております。 (1) 合併又は解散 (2) 定款の変更 (3) 役員の選任又は解任(役職の変更を含む。長以外であって、かつ、都 職員の場合を除く。) (4) 重要な財産の処分 (5) 資本金の変更 (6) 株主構成の変更 (7) 他の団体への出資等 (8) 予算及び各種計画の作成及び変更 (9) 職員の採用計画 (10) 都職員(一般職員及び再任用職員)の派遣協定の締結又は改廃 (11) 東京都又は他団体等からの派遣職員の受入れ (12) 本協定の改廃 (13) その他当社の運営上重要な事項

②合意の目的
当社が東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき東京都政策連携団体に指定されていることから、当社の業務運営に関し、東京都と当社との密接な関連を確保するため。
③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
文書規程等の社内規程に基づき、当社代表取締役社長が意思決定しております。
④合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社は、東京都政策連携団体として東京都の政策実現に向け東京都と連携しながら適切な業務運営を行うことが求められます。