有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
当社では、経営環境を見極めつつ、創意工夫による収益の確保や、経済的・効率的な経費執行の徹底に努めるとともに、今後の安定的な事業運営のため、財務健全性の向上に取り組みます。
また、積極的な人材確保・育成に加え、働きやすい職場環境の整備やデジタル技術の活用などを通じ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。
さらに、持続的な事業運営のため、危機対応能力の向上に努めるとともに、透明・公正な企業活動を推進し、企業としての信頼性の一層の向上に取り組みます。
具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・安定的な事業運営に必要な資金を確保するため、収益分析や金融市場等の動向を踏まえ、必要に応じて外部資
金調達(最大80億円)を行います。
・社員が働きやすい職場環境の整備として、運輸区のワンフロア化改修工事を実施します。
そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。
現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は75%、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合は55%に達しています。
今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。
また、当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。公表内容等につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。