法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されました。
これにより、繰延税金資産が38,694千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/24 9:43