有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	89,168	千円	80,771	千円
固定資産
元利償還補助金返還引当金	4,075,932	千円	3,511,312	千円
退職給付引当金等	4,031	千円	4,969	千円
計	4,079,963	千円	3,516,282	千円
繰延税金資産合計	4,169,131	千円	3,597,054	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されました。
これにより、繰延税金資産が38,694千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。