有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については銀行等借入あるいは社債による方針です。借入金の使途は、鉄道運輸機構から譲渡を受けたJR東西線施設に関する運輸機構長期未払金の返済資金であります。なお、デリバディブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
JR東西線施設の建設工事資金として調達した運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債であり、開業後30年までに完済する計画です。変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうちの一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融資産については、取引金融機関毎に月次で残高管理を行っております。また、運用にあたっては、格付の高い金融機関に限定しております。金利変動リスクを回避するために利用しておりますデリバティブ取引(金利スワップ取引)の管理については、社内規程(「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」)に従っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)1 1年内償還予定分及び1年内返済予定分を含んでおります。
2 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引
資産
①現金及び預金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
②運輸機構長期未払金
時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっています。
③長期借入金
時価については、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④社債
時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
3 運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については銀行等借入あるいは社債による方針です。借入金の使途は、鉄道運輸機構から譲渡を受けたJR東西線施設に関する運輸機構長期未払金の返済資金であります。なお、デリバディブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
JR東西線施設の建設工事資金として調達した運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債であり、開業後30年までに完済する計画です。変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうちの一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融資産については、取引金融機関毎に月次で残高管理を行っております。また、運用にあたっては、格付の高い金融機関に限定しております。金利変動リスクを回避するために利用しておりますデリバティブ取引(金利スワップ取引)の管理については、社内規程(「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」)に従っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | ||
| 現金及び預金 | ① | 1,562,672 | 1,562,672 | ― |
| 資産計 | 1,562,672 | 1,562,672 | ― | |
| 運輸機構長期未払金 | ② | 41,447,757 | 41,447,757 | ― |
| 長期借入金 | ③ | 23,305,320 | 24,197,857 | 892,537 |
| 社債 | ④ | 62,499,293 | 66,335,533 | 3,836,240 |
| 負債計 | 127,252,370 | 131,981,148 | 4,728,777 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | ||
| 現金及び預金 | ① | 5,307,734 | 5,307,734 | ― |
| 資産計 | 5,307,734 | 5,307,734 | ― | |
| 運輸機構長期未払金 | ② | 26,002,325 | 26,002,325 | ― |
| 長期借入金 | ③ | 22,760,040 | 23,280,353 | 520,313 |
| 社債 | ④ | 72,499,453 | 75,825,023 | 3,325,570 |
| 負債計 | 121,261,819 | 125,107,702 | 3,845,883 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1 1年内償還予定分及び1年内返済予定分を含んでおります。
2 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引
資産
①現金及び預金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
②運輸機構長期未払金
時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっています。
③長期借入金
時価については、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④社債
時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
3 運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 運輸機構 長期未払金 | 15,261,664 | 13,435,679 | 7,897,735 | 824,427 | 851,266 | 3,176,984 |
| 長期借入金 | 545,280 | 11,760,040 | 1,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 2,000,000 | 7,999,293 | 52,500,000 |
| 合計 | 15,806,944 | 25,195,719 | 8,897,735 | 12,824,427 | 8,850,559 | 55,676,984 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 運輸機構 長期未払金 | 13,450,985 | 8,019,155 | 768,351 | 793,561 | 816,803 | 2,153,467 |
| 長期借入金 | 11,760,040 | 1,000,000 | 10,000,000 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 2,000,000 | 7,999,453 | 11,500,000 | 51,000,000 |
| 合計 | 25,211,025 | 9,019,155 | 12,768,351 | 8,793,014 | 12,316,803 | 53,153,467 |