半期報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
現金及び預金	①	5,307,734	5,307,734	―
資産計		5,307,734	5,307,734	―
運輸機構長期未払金	③	26,002,325	26,002,325	―
長期借入金	④	22,760,040	23,280,353	520,313
社債	⑤	72,499,453	75,825,023	3,325,570
負債計		121,261,819	125,107,702	3,845,883
デリバティブ取引		―	―	―

当中間会計期間(平成26年9月30日)

		中間貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
現金及び預金	①	15,965	15,965	―
資産計		15,965	15,965	―
短期借入金	②	2,223,000	2,223,000	―
運輸機構長期未払金	③	14,183,011	14,183,011	―
長期借入金	④	11,250,000	11,584,767	334,767
社債	⑤	82,499,533	86,300,445	3,800,911
負債計		110,155,544	114,291,224	4,135,679
デリバティブ取引		―	―	―

(注)1 1年内償還予定分及び1年内返済予定分を含んでおります。
2 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引
資産
①現金及び預金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
②短期借入金
時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③運輸機構長期未払金
時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっています。
④長期借入金
時価については、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤社債
時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。