有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税等	98,457千円		116,007千円
固定資産
元利償還補助金返還引当金	2,169,631千円		1,735,885千円
退職給付引当金等	4,184千円		5,288千円
計	2,173,816千円		1,741,173千円
繰延税金資産合計	2,272,273千円		1,857,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。