有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税等	80,771千円		84,620千円
固定資産
元利償還補助金返還引当金	3,511,312千円		2,738,948千円
退職給付引当金等	4,969千円		3,518千円
計	3,516,282千円		2,742,466千円
繰延税金資産合計	3,597,054千円		2,827,087千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.59%
(調整)
住民税均等割等	―		0.04%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.29%
その他	―		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.93%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を35.59%から33.02%に変更しております。
また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を35.59%から32.22%に変更しております。
これにより、繰延税金資産が281,055千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。