有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税等	84,620千円		98,457千円
固定資産
元利償還補助金返還引当金	2,738,948千円		2,169,631千円
退職給付引当金等	3,518千円		4,184千円
計	2,742,466千円		2,173,816千円
繰延税金資産合計	2,827,087千円		2,272,273千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%		1.9%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		35.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を32.2%から30.8%に変更しております。
また、平成29年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を32.2%から30.8%に、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を32.2%から30.6%に変更しております。
これにより、繰延税金資産が114,309千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。