有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
元利償還補助金返還引当金	1,304,545千円		876,425千円
未払事業税	103,642千円		67,258千円
退職給付引当金等	4,382千円		14,702千円
繰延税金資産合計	1,412,570千円		958,387千円
繰延税金負債
資産除去債務	―千円		7,638千円
繰延税金負債合計	―千円		7,638千円
繰延税金資産純額	1,412,570千円		950,749千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。