有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産については、914百万円増加し1,574百万円(前事業年度末比138.6%増)となりました。
固定資産については、7,680百万円減少し186,841百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が7,111百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容及び法定実効税率の変更等により繰延税金資産が568百万円減少したためであります。
(負債・純資産の部)
流動負債については、3,638百万円増加し14,216百万円(前事業年度末比34.4%増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が9,000百万円増加し10,000百万円となり、また1年内償還予定の社債が2,000百万円増加したためであります。なお1年内償還予定運輸機構長期未払金は7,146百万円減少し911百万円となっております。
固定負債については、14,309百万円減少し91,166百万円(前事業年度末比13.6%減)となりました。これは、1年内に返済及び償還予定である長期借入金、社債及び運輸機構長期未払金が12,912百万円減少し、また元利償還補助金の返還により、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は3,904百万円増加し83,033百万円(前事業年度末比4.9%増)となりました。これは、当期純利益を3,904百万円計上したためであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ854百万円増加し1,422百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ592百万円収入が減少し9,913百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは長期債務の減少及び鉄道運輸機構への長期未払金を繰上償還したことに伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が694百万円増加し6,004百万円(前年同期比13.1%増)となりましたが、法人税等の支払額及び未払消費税等の支払額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は0百万円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ6,187百万円支出が減少し△9,058百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還額及び長期借入金返済額が前年に比べ減少したためであります。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、長期債務の減少及び鉄道運輸機構の長期未払金を繰上償還したことにより支払利息が減少し、経常利益は644百万円増加し6,024百万円(前年同期比12.0%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損20百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は694百万円増加して6,004百万円(前年同期比13.1%増)となり、当期純利益は768百万円増加し3,904百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(4) 事業等のリスクへの対応策の検討
前述のとおり、鉄道線路使用料の変動リスクが、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。
なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。