半期報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間における流動資産については、前事業年度末から1,428百万円減少し145百万円(前事業年度末比90.8%減)となりました。主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から3,401百万円減少し183,440百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
(負債・純資産の部)
当中間会計期間における流動負債については、前事業年度末から1,360百万円増加し15,576百万円(前事業年度末比9.6%増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が5,323百万円、1年内償還予定の社債が5,999百万円増加したためであります。
固定負債については、前事業年度末から8,375百万円減少し82,791百万円(前事業年度末比9.2%減)となりました。これは、1年内償還予定の社債への振替より、社債が7,999百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は2,184百万円増加し85,217百万円(前事業年度末比2.6%増)となりました。これは中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,412百万円減少し10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ399百万円収入が増加し5,791百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは、主に前事業年度末に計上した未払消費税等の支払額などが減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は投資活動を行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,254百万円支出が増加し△7,203百万円(前年同期比21.1%増)となりました。これは、短期借入金による収入が前年同期と比べ3,126百万円増加、鉄道運輸機構への長期未払金の返済が6,619百万円減少となる一方で、長期借入金の返済が9,000百万円及び社債の償還が2,000百万円それぞれ増加したためであります。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありましたが、固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、運輸機構長期未払金の通常償還及び繰上償還、並びに金融機関への長期借入金の返済により支払利息が減少し、経常利益は179百万円増加し3,163百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損1百万円を特別損失に計上した結果、税引前中間純利益は183百万円増加して3,162百万円(前年同期比6.2%増)となり、中間純利益は2,184百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(資産の部)
当中間会計期間における流動資産については、前事業年度末から1,428百万円減少し145百万円(前事業年度末比90.8%減)となりました。主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から3,401百万円減少し183,440百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
(負債・純資産の部)
当中間会計期間における流動負債については、前事業年度末から1,360百万円増加し15,576百万円(前事業年度末比9.6%増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が5,323百万円、1年内償還予定の社債が5,999百万円増加したためであります。
固定負債については、前事業年度末から8,375百万円減少し82,791百万円(前事業年度末比9.2%減)となりました。これは、1年内償還予定の社債への振替より、社債が7,999百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は2,184百万円増加し85,217百万円(前事業年度末比2.6%増)となりました。これは中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,412百万円減少し10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ399百万円収入が増加し5,791百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは、主に前事業年度末に計上した未払消費税等の支払額などが減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は投資活動を行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,254百万円支出が増加し△7,203百万円(前年同期比21.1%増)となりました。これは、短期借入金による収入が前年同期と比べ3,126百万円増加、鉄道運輸機構への長期未払金の返済が6,619百万円減少となる一方で、長期借入金の返済が9,000百万円及び社債の償還が2,000百万円それぞれ増加したためであります。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありましたが、固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、運輸機構長期未払金の通常償還及び繰上償還、並びに金融機関への長期借入金の返済により支払利息が減少し、経常利益は179百万円増加し3,163百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損1百万円を特別損失に計上した結果、税引前中間純利益は183百万円増加して3,162百万円(前年同期比6.2%増)となり、中間純利益は2,184百万円(前年同期比9.6%増)となりました。