半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間における流動資産については、前事業年度末から120百万円増加し254百万円(前事業年度末比90.2%増)となりました。主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から3,261百万円減少し176,346百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
(負債・純資産の部)
当中間会計期間における流動負債については、前事業年度末から6,410百万円増加し17,746百万円(前事業年度末比56.6%増)となりました。これは主に短期借入金が2,597百万円、1年内償還予定の社債が3,500百万円増加したためであります。
固定負債については、前事業年度末から11,894百万円減少し69,115百万円(前事業年度末比14.7%減)となりました。これは、1年内償還予定の社債への振替により、社債が11,500百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は2,342百万円増加し89,738百万円(前事業年度末比2.7%増)となりました。これは中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ102百万円増加し113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ91百万円収入が増加し5,882百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは、主に減価償却費や支払利息等が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は投資活動を行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,423百万円支出が減少し△5,779百万円(前年同期比19.8%減) となりました。これは、長期借入金の返済が10,000百万円減少となる一方で、社債の償還が6,000百万円増加し、短期借入金の純増額が2,726百万円減少したためであります。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありましたが、固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、運輸機構長期未払金の償還及び社債の償還により支払利息が減少し、経常利益は224百万円増加し3,387百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、当中間会計期間においては特別損失項目の計上は軽微でありましたので、税引前中間純利益は225百万円増加して3,387百万円(前年同期比7.1%増)となり、中間純利益は2,342百万円(前年同期比7.3%増)となりました。