有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産については、4,736百万円減少し659百万円(前事業年度末比87.8%減)となりました。これは鉄道運輸機構の長期未払金の通常償還及び金融機関への長期借入金返済に現金及び預金を充てたことによるものです。
固定資産については、8,234百万円減少し194,522百万円(前事業年度末比4.1%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が7,461百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容及び法定実効税率の変更等により繰延税金資産が773百万円減少したためであります。
(負債・純資産の部)
流動負債については、15,647百万円減少し10,577百万円(前事業年度末比59.7%減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が10,760百万円減少し1,000百万円となり、また1年内償還予定運輸機構長期未払金が5,393百万円減少し8,057百万円となったためであります。
固定負債については、459百万円減少し105,476百万円(前事業年度末比0.4%減)となりました。これは、社債が10,000百万円増加した一方で、長期借入金及び運輸機構長期未払金が返済及び償還により9,057百万円減少し、また元利償還補助金の返還により、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は3,136百万円増加し79,128百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。これは、当期純利益3,136百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ4,739百万円減少し568百万円となりました。これは次の財務活動によるキャッシュ・フローの状況にありますように、主に長期債務の返済を行ったためであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ702百万円収入が増加し10,506百万円(前年同期比7.2%増)となりました。これは長期債務の減少及び鉄道運輸機構への長期未払金を社債により低利で調達した資金をもって繰上償還したことに伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が557百万円増加し5,309百万円(前年同期比11.7%増)となったこと、また消費税率の変更により未払消費税等が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は固定資産の取得等はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ9,220百万円支出が増加し△15,246百万円(前年同期比153.0%増)となりました。これは社債による収入9,965百万円(前年と同額)を鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還に充てるとともに、営業活動によるキャッシュ・フロー及び前事業年度末から繰り越した現金及び現金同等物により鉄道運輸機構への長期未払金の通常償還及び金融機関への長期借入金返済を行ったためであります。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、長期債務の減少及び社債により低利で調達した資金をもって鉄道運輸機構の長期未払金を繰上償還したことにより支払利息が減少し、経常利益は595百万円増加し5,379百万円(前年同期比12.4%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損70百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は557百万円増加して5,309百万円(前年同期比11.7%増)となり、当期純利益は229百万円増加し3,136百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(4) 事業等のリスクへの対応策の検討
前述のとおり、鉄道線路使用料の変動リスクが、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。
なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。