法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、平成29年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を32.2%から30.8%に、平成30年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率を32.2%から30.6%に変更しております。
これにより、繰延税金資産が114,309千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/06/22 15:50