流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税等	116,007千円		104,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/25 10:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は6,727百万円(前年同期比6.5%増)となり、特別損失は5百万円(前年同期比61.9%増)であったため、当期純利益は4,647百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
流動資産については、126百万円増加し260百万円(前事業年度末比94.6%増)となりました。
固定資産については、6,943百万円減少し172,665百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が6,519百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が433百万円減少したためであります。

2018/06/25 10:48