繰延税金資産
個別
- 2019年3月31日
- 9億5074万
- 2020年3月31日 -41.65%
- 5億5478万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳2020/06/26 9:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 元利償還補助金返還引当金 876,425千円 448,305千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、経常利益は5,048百万円(前年同期比11.6%増)となり、特別損失が3百万円(前年同期比69.8%減)であったため、当期純利益は3,499百万円(前年同期比11.9%増)となりました。2020/06/26 9:59
流動資産については、265百万円減少し551百万円(前事業年度末比32.5%減)となりました。固定資産については、5,465百万円減少し161,520百万円(前事業年度末比3.3%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,993百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が395百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が922百万円(前年同期比109.2%増)増加したためであります。
流動負債については、509百万円減少し12,450百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。これは、短期借入金が415百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により187百万円増加、未払法人税等が612百万円増加、未払消費税等が251百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したためであります。