有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。
また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定など、用地取得や工事着手等に向けた法手続き・関係機関協議を着実に進めてまいりました。
当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の12,916百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、人件費等が増加したものの減価償却費が268百万円減少したことなどにより7,129百万円(前年同期比1.4%減)、鉄道事業営業利益は5,787百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が201百万円減少し535百万円(前年同期比27.4%減)、金融機関からの融資手数料が237百万円減少し49百万円(前年同期比82.7%減)になるなど421百万円減少し、739百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
この結果、経常利益は5,048百万円(前年同期比11.6%増)となり、特別損失が3百万円(前年同期比69.8%減)であったため、当期純利益は3,499百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
流動資産については、265百万円減少し551百万円(前事業年度末比32.5%減)となりました。固定資産については、5,465百万円減少し161,520百万円(前事業年度末比3.3%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,993百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が395百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が922百万円(前年同期比109.2%増)増加したためであります。
流動負債については、509百万円減少し12,450百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。これは、短期借入金が415百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により187百万円増加、未払法人税等が612百万円増加、未払消費税等が251百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したためであります。
固定負債については、7,400百万円減少し67,042百万円(前事業年度末比9.9%減)となりました。これは、長期借入金が3,500百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が9,820百万円減少したこと、2020年3月31日に元利償還補助金1,400百万円(大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円)を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は2,179百万円増加し82,579百万円(前事業年度末比2.7%増)となりました。これは2019年6月7日開催の当社取締役会並びに2019年6月24日開催の種類株主総会及び定時株主総会において、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、2019年8月30日に払込みが完了し、資本金が277百万円増加したこと、また2019年6月24日開催の定時株主総会において、同日開催の当社取締役会で承認された総額の範囲内で、1株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行い、1,597百万円(31,940株)の自己株式を取得したこと、及び当期純利益を3,499百万円計上したためであります。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ381百万円減少し420百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,655百万円収入が増加し9,389百万円(前年同期比21.4%増)となりました。これは、昨年度の線路使用料の減額等により法人税等の支払額が減少となったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ129百万円支出が増加し△516百万円(前年同期比33.6%増)となりました。これは主になにわ筋線事業の補助金収入が203百万円増加しましたが、建設仮勘定等の支出が362百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,561百万円支出が増加し△9,254百万円(前年同期比38.3%増)となりました。これは前年に比べ長期借入による収入が7,100百万円減少し、社債償還による支出が500百万円減少、自己株式取得による支出が3,516百万円減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の12,900百万円でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少、社債の償還により社債利息が減少、また長期借入に伴う融資手数料が減少したことに伴い経常利益は526百万円増加し5,048百万円(前年同期比11.6%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損3百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は535百万円増加して5,044百万円(前年同期比11.9%増)となり、当期純利益は3,499百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
以上、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。