半期報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用を行ってまいりました。
当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、6,456百万円(前年同期比0.0%増)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が131百万円減少したこと等により3,576百万円(前年同期比1.2%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は2,880百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道運輸機構」という。)及び金融機関への支払利息が71百万円(前年同期比39.2%増)、社債利息が299百万円(前年同期比27.1%減)となり、418百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
この結果、経常利益は2,461百万円(前年同期比9.4%増)となり、特別損失項目の計上は軽微であったため、中間純利益は1,706百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
流動資産については、前事業年度末から210百万円減少し606百万円(前事業年度末比25.7%減)となりました。主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から2,798百万円減少し164,188百万円(前事業年度末比1.7%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
流動負債については、前事業年度末から2,511百万円増加し15,471百万円(前事業年度末比19.4%増)となりました。これは主に短期借入金が4,173百万円増加し、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したためであります。
固定負債については、前事業年度末から5,906百万円減少し68,536百万円(前事業年度末比7.9%減)となりました。これは、長期借入金が新たなシンジケートローン契約を締結したことにより3,500百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が9,408百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は386百万円増加し80,786百万円(前事業年度末比0.5%増)となりました。これは2019年6月7日開催の当社取締役会並びに2019年6月24日開催の種類株主総会及び定時株主総会において、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、2019年8月30日に払込みが完了し、資本金が277百万円増加したこと、また2019年6月24日開催の定時株主総会において、同日開催の当社取締役会で承認された総額の範囲内で、1株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行い、1,597百万円(31,940株)の自己株式を取得したこと、及び中間純利益を1,706百万円計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ233百万円減少し568百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,021百万円収入が増加し5,547百万円(前年同期比22.6%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ625百万円支出が増加し△691百万円(前年同期比950.5%増)となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ782百万円支出が増加し△5,089百万円(前年同期比18.2%増) となりました。これは前年に比べ、短期借入による収入が1,553百万円、株式の発行による収入が75百万円増加しましたが長期借入による収入が6,500百万円減少、社債償還による支出が500百万円減少、自己株式取得による支出が3,516百万円減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したこと、社債の償還により社債利息が減少したことに加え、長期借入金に伴う融資手数料が減少したこと等により、経常利益は211百万円増加し2,461百万円(前年同期比9.4%増)となりました。また、当中間会計期間においては特別損失項目の計上は軽微でありましたので、税引前中間純利益は210百万円増加して2,460百万円(前年同期比9.4%増)となり、中間純利益は1,706百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にJR東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成(開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること)を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、及び自己株式の取得等、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業の内容については、今後の工事施行認可に向けた関係者との協議を経て確定していくこととなりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
以上、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。