有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。
また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格工事に着手しました。用地補償についても地元対応や土地等の契約の締結を進めてまいりました。
当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の10,525百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、諸税が141百万円減少したことや減価償却費が229百万円減少したことなどにより6,553百万円(前年同期比5.2%減)となり、鉄道事業営業利益は3,971百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、社債利息が106百万円減少したものの、金融機関からの借入手数料等が102百万円増加したことなどにより1,203百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
この結果、経常利益は2,768百万円(前年同期比14.9%増)となり、当期純利益は1,916百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
流動資産については、533百万円増加し116,035百万円(前事業年度末比0.5%増)となりました。
固定資産については、8,806百万円増加し167,069百万円(前事業年度末比5.6%増)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,303百万円減少しましたが、なにわ筋線事業の工事費及び用地補償等により建設仮勘定が14,092百万円(前事業年度末比137.3%増)増加したためであります。
流動負債については、5,486百万円増加し21,697百万円(前事業年度末比33.8%増)となりました。これは1年内償還予定の社債が3,000百万円減少しましたが工事費等の未払金が8,351百万円増加したためであります。
固定負債については1,104百万円増加し165,659百万円(前事業年度末比0.7%増)となりました。これは社債が10,000百万円減少しましたが、長期借入金が4,500百万円増加、補助金の受入により長期前受金が6,244百万円増加したためであります。
純資産の部については、純資産合計は2,748百万円増加し95,747百万円(前事業年度末比3.0%増)となりました。これは、2022年6月27日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が836百万円増加したこと、及び当期純利益を1,916百万円計上したためであります。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,457百万円減少し113,488百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1,046百万円増加し7,598百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1,687百万円減少し1,002百万円(前年同期比62.7%減)となりました。これは、主に補助金の受取額の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2,643百万円増加し8,052百万円(前年同期比48.9%増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が2,600百万円増加したものの、社債の償還による支出が5,000百万円増加したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は、前年と同額の10,500百万円でありました。減価償却費が償却の進捗により減少したことや、営業外費用において、金融機関からの借入手数料等が増加したものの、社債の償還により社債利息が減少したことなどにより、経常利益は359百万円増加し2,768百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これらの結果、税引前当期純利益は359百万円増加して2,768百万円(前年同期比14.9%増)となり、当期純利益は1,916百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しています。
当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。