半期報告書-第35期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用を行ってまいりました。
また、なにわ筋線の事業主体として、2021年10月には土木工事に本格着手いたしました。
当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、5,262百万円(前年同期比0.0%増)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が114百万円減少したこと等により3,272百万円(前年同期比6.7%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は1,990百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
営業外収支について、営業外費用は社債の償還により社債利息が47百万円減少したこと等により39百万円減少し588百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
この結果、経常利益は1,402百万円(前年同期比24.3%増)となり、法人税等を差し引いた中間純利益は970百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
流動資産については、前事業年度末から2,259百万円減少し113,242百万円(前事業年度末比2.0%減)となりました。
固定資産については、前事業年度末から1,082百万円減少し157,180百万円(前事業年度末比0.7%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が2,651百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の用地補償等により建設仮勘定が1,557百万円増加したためであります。
流動負債については、前事業年度末から480百万円減少し15,730百万円(前事業年度末比3.0%減)となりました。これは主に短期借入金が4,009百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が3,000百万円減少したことや未払金が1,961百万円減少したためであります。
固定負債については、前事業年度末から4,663百万円減少し159,891百万円(前事業年度末比2.8%減)となりました。これは、社債が10,000百万円減少しましたが、長期借入金が4,500百万円増加したためであります。
純資産の部については、純資産合計は1,802百万円増加し94,801百万円(前事業年度末比1.9%増)となりました。これは第三者割当による甲種種類株式の発行により資本金が836百万円増加したこと、及び中間純利益を970百万円計上したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,772百万円減少し113,172百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ850百万円増加し、4,215百万円(前年同期比25.3%増)となりました。これは、主に昨年度の線路使用料の減額により法人税等の支払い額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ722百万円増加し、2,248百万円(前年同期比47.4%増)となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2,098百万円増加し、3,739百万円(前年同期比127.9%増)となりました。これは銀行借入及び種類株式の発行による調達が9,345百万円ありましたが、社債の償還が13,000百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は受注生産形態を取らない業態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は昨年度と同額の5,250百万円でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少し、社債の償還により社債利息が減少したこと等により、経常利益は274百万円増加し1,402百万円(前年同期比24.3%増)となりました。これらの結果、税引前中間純利益は274百万円増加して1,402百万円(前年同期比24.3%増)となり、中間純利益は970百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にJR東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成(開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること)を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。