繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
元利償還補助金返還引当金	448,305千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/29 9:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、116,373百万円増加し116,925百万円(前事業年度末は551百万円)となりました。これは国からの要請を受けた財政投融資資金114,774百万円の融資が2021年3月に実行されたためであります。
固定資産については、3,999百万円減少し157,520百万円(前事業年度末比2.5%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,756百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が465百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が2,225百万円(前年同期比125.9%増)増加したためであります。
流動負債については、153百万円増加し12,604百万円(前事業年度末比1.2%増)となりました。これは、社債及び運輸機構未払金の償還が1,403百万円減少、未払法人税等が118百万円減少しましたが、短期借入金が819百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により915百万円増加したためであります。

2021/06/29 9:31