半期報告書-第35期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費 4,866,997千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費 2,330,256千円であります。
3 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 149,725,330 | 144,858,200 |
| 期中増減額 | △4,867,129 | △2,330,256 | |
| 中間期末 (期末)残高 | 144,858,200 | 142,527,944 | |
| 中間期末(期末)時価 | 134,753,435 | 134,733,722 | |
(注)1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費 4,866,997千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費 2,330,256千円であります。
3 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。