半期報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費6,356,583千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費3,040,233千円であります。
3 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 181,441,132 | 175,072,075 |
| 期中増減額 | △6,369,057 | △3,041,417 | |
| 中間期末 (期末)残高 | 175,072,075 | 172,030,658 | |
| 中間期末(期末)時価 | 154,234,548 | 154,684,967 | |
(注)1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費6,356,583千円であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却費3,040,233千円であります。
3 中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。