有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。
元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」(平成23年11月18日)に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。
元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」(平成23年11月18日)に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||||
| その他の関係会社 | 西日本旅客鉄道㈱ | 大阪市北区 | 100,000,000 | 鉄道事業 |
| 兼任1名 | 鉄道線路 使用料受取 | 15,298,000 | ― | ― | ||||
| 主要株主 | 大阪府 | 大阪市中央区 | ― | 地方公共団体 |
| 兼任1名 | 元利償還 補助金返還 | 630,000 | ― | ― | ||||
| 主要株主 | 大阪市 | 大阪市北区 | ― | 地方公共団体 |
| 兼任1名 | 元利償還 補助金返還 | 630,000 | ― | ― |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。
元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」(平成23年11月18日)に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||||
| その他の関係会社 | 西日本旅客鉄道㈱ | 大阪市北区 | 100,000,000 | 鉄道事業 |
| 兼任1名 | 鉄道線路 使用料受取 | 15,298,000 | ― | ― | ||||
| 主要株主 | 大阪府 | 大阪市中央区 | ― | 地方公共団体 |
| 兼任1名 | 元利償還 補助金返還 | 630,000 | ― | ― | ||||
| 主要株主 | 大阪市 | 大阪市北区 | ― | 地方公共団体 |
| 兼任1名 | 元利償還 補助金返還 | 630,000 | ― | ― |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。
元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」(平成23年11月18日)に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。