9020 東日本旅客鉄道

9020
2026/05/01
時価
4兆1973億円
PER 予
16.38倍
2010年以降
赤字-35.42倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.81-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.27%
ROE 予
8.37%
ROA 予
2.36%
資料
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東日本旅客鉄道(9020)の災害損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年3月31日
569億3700万
2011年6月30日 -6.11%
534億6000万
2011年9月30日 -24.76%
402億2200万
2011年12月31日 -17.67%
331億1300万

個別

2011年3月31日
547億2200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
災害損失引当金
2019年9月9日に上陸した台風第15号及び10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2022年3月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、2022年8月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
① 運輸事業
運輸事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、主に小売・飲食業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充足されます。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、当社グループが保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業、ホテル事業を展開しております。
不動産賃貸事業では、主にショッピングセンターの運営事業、オフィスビルの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
ホテル事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点で充足されます。2025/06/18 16:03
#2 引当金明細表(連結)
災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、2022年福島県沖地震及び2022年8月の豪雨災害に係る主な復旧工事の終了に伴う取崩によるものであります。2025/06/18 16:03
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
災害損失引当金
2019年9月9日に上陸した台風第15号及び10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2022年3月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、2022年8月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。2025/06/18 16:03

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