有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 災害損失引当金
2019年9月9日に上陸した台風第15号及び10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2022年3月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、2022年8月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。
また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度PCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度PCB廃棄物の処理費用については未払金に計上しております。
(7) ポイント引当金
「JRE POINT」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他の流動負債に計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
(2) 関連事業
関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しております。
不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一又はほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
9 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額及び特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 販売用不動産 | 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
| 貯蔵品 | 移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 |
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 災害損失引当金
2019年9月9日に上陸した台風第15号及び10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2022年3月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、2022年8月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。
また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度PCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度PCB廃棄物の処理費用については未払金に計上しております。
(7) ポイント引当金
「JRE POINT」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他の流動負債に計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
(2) 関連事業
関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しております。
不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一又はほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
9 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額及び特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 特別利益に計上した「工事負担金等受入額」 のうち収用に伴う受入額を除いた額 | 15,225百万円 | 18,748百万円 |
| 特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」 のうち収用に伴う圧縮額を除いた額 | 11,993百万円 | 17,118百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
