- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
カテゴリ13:グループ外へ賃貸したリース資産のエネルギー使用量又は延床面積に排出原単位(※3)を乗じて算定。
※1 各社のCDP回答及びサステナビリティレポートより売上高あたりの排出量を取引会社別に算出し、排出原単位として採用。対象となる各社の排出量はスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ1～8とした。対象となる排出量を算定していない取引会社の原単位については、同様の方法で算定したセクター別の排出原単位を採用。
※2 燃料は国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ「LCIデータベース IDEA Version2.3」(以下、「IDEAv2.3」)の原単位データを採用。電力及び熱は環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(以下、「排出原単位DB」)の原単位データを採用。
2025/06/18 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2025/06/18 16:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2025/06/18 16:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/18 16:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/18 16:03 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/18 16:03 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
a 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の1%以下であります。また、同氏は、株式会社ANA総合研究所の出身でありますが、直前3事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
b 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社NTTデータグループの出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の1%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
2025/06/18 16:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は次のとおりであります。
従来、セグメント別の状況の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替額を含めた金額を用いていましたが、当連結会計年度より外部顧客への売上高の金額に変更しています。なお、営業利益への影響はありません。
a 運輸事業
2025/06/18 16:03- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、㈱横浜ステーシヨンビルは、湘南ステーションビル㈱(現㈱JR横浜湘南シティクリエイト)と合併し消滅しております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/18 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
