- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/17 17:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はJR STB小岩井開発㈱、㈱ルミネリゾート等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2026/06/17 17:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 17:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/17 17:07 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 17:07 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
a 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の1%以下であります。また、同氏は、株式会社ANA総合研究所の出身でありますが、直前3事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
b 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社NTTデータグループの出身でありますが、直前3事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の1%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
2026/06/17 17:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。
この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1%増の2兆458億円となり、営業利益は前期比10.4%増の1,944億円となりました。
b 流通・サービス事業
2026/06/17 17:07- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱JR東日本クロスステーションは非連結子会社の㈱東京ステーション・サービスを、㈱JR東日本商事は非連結子会社の㈱JR東日本ライフサービスを、東京モノレール㈱は非連結子会社のモノレールエンジニアリング㈱をそれぞれ吸収合併しております。
非連結子会社はJR STB小岩井開発㈱、㈱ルミネリゾート等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/17 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
