9020 東日本旅客鉄道

9020
2026/03/17
時価
4兆2608億円
PER 予
17.89倍
2010年以降
赤字-35.42倍
(2010-2025年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.81-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
1.86%
ROE 予
7.85%
ROA 予
2.27%
資料
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東日本旅客鉄道(9020)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通・サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
80億7700万
2016年9月30日 +116.52%
174億8800万
2016年12月31日 +58.27%
276億7800万
2017年3月31日 +33.11%
368億4200万
2017年6月30日 -76.36%
87億900万
2017年9月30日 +122.75%
193億9900万
2017年12月31日 +52.51%
295億8500万
2018年3月31日 +31.82%
389億9800万
2018年6月30日 -77.07%
89億4100万
2018年9月30日 +121.32%
197億8800万
2018年12月31日 +52%
300億7800万
2019年3月31日 +30.43%
392億3000万
2019年6月30日 -77.25%
89億2600万
2019年9月30日 +112.76%
189億9100万
2019年12月31日 +49.02%
283億
2020年3月31日 +21.51%
343億8700万
2020年6月30日
-103億
2020年9月30日 -33.46%
-137億4600万
2020年12月31日
-126億1200万
2021年3月31日 -7.41%
-135億4600万
2021年6月30日
-2300万
2021年9月30日
17億8600万
2021年12月31日 +374.3%
84億7100万
2022年3月31日 +66.64%
141億1600万
2022年6月30日 -64.08%
50億7100万
2022年9月30日 +130.96%
117億1200万
2022年12月31日 +97.38%
231億1700万
2023年3月31日 +52.62%
352億8100万
2023年6月30日 -70.42%
104億3500万
2023年9月30日 +121.73%
231億3800万
2024年3月31日 +133.52%
540億3100万
2024年9月30日 -48.65%
277億4700万
2025年3月31日 +118.07%
605億800万
2025年9月30日 -48.43%
312億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
2025/06/18 16:03
#2 主要な設備の状況
流通・サービス事業の主な設備の内訳
2025/06/18 16:03
#3 事業の内容
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱
(2)流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。
2025/06/18 16:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
2025/06/18 16:03
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ㈱及び㈱ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
2025/06/18 16:03
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
運輸事業52,753[10,864]
流通・サービス事業6,091[7,915]
不動産・ホテル事業5,726[2,019]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
2025/06/18 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations 構想」などを推進しました。
この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.6%増の3,937億円となり、営業利益は前期比15.0%増の605億円となりました。
2025/06/18 16:03
#8 設備投資等の概要
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行いました。
流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに295億円の投資を行いました。
不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事などに3,293億円の投資を行いました。
2025/06/18 16:03

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