- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/17 17:07- #2 主要な設備の状況
② 流通・サービス事業の主な設備の内訳
2026/06/17 17:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 17:07- #4 事業の内容
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱
(2)流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。
2026/06/17 17:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
2026/06/17 17:07- #6 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
2026/06/17 17:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 17:07 - #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 運輸事業 | 53,165 | [10,070] |
| 流通・サービス事業 | 6,310 | [7,660] |
| 不動産・ホテル事業 | 6,007 | [1,964] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、他の鉄道事業者にも参画を呼び掛け、技術や部品の共通化を実現するとともに、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の協力をいただき、特定技能人材育成研修をスタートさせました。本研修をはじめ、当社グループ及び鉄道業界の未来を創造する総合的な人材育成プログラムを展開していきます。
○ 生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)
当社グループは、2024年6月に中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。生活ソリューションにおいては「Beyond the Border」でめざす世界を具体化し、グループの豊富なアセットや、リアルとデジタルの顧客接点を活かし、既存事業の変革や新たな事業展開を推進します。また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を2年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。
2026/06/17 17:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比6.8%増の3兆846億円(対10月業績予想266億円増)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比5.1%増の2兆458億円(対10月業績予想148億円増)となりました。
これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。
2026/06/17 17:07- #11 設備投資等の概要
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに4,239億円の投資を行いました。
流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに349億円の投資を行いました。
不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事などに4,543億円の投資を行いました。
2026/06/17 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
