#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2015/07/30 9:53
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は㈱NRE大増、㈱ヤンレイ等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これに伴うセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2015/07/30 9:53
#4 業績等の概要: 海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年営業開始に向けて、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務の準備を進めました。また、平成26年9月に世界最大級の鉄道見本市「イノトランス2014」(ドイツ・ベルリン)に出展するなど、当社グループの技術に関する情報発信に努めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどを引き続き拡大しました。
この結果、当社の鉄道輸送量は前期を下回ったものの、運輸業の売上高は前期比1.3%増の1,907,263百万円となり、営業利益は前期比10.2%増の294,606百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。特に、山田線宮古・釜石間については、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体等に提案しておりましたが、平成26年12月に大筋合意し、平成27年2月に基本合意書および覚書を締結しました。また、石巻線については、浦宿・女川間の復旧工事を進め、平成27年3月21日に全線で運転を再開しました。仙石線については、平成27年5月30日の全線運転再開に向けて、高城町・陸前小野間における復旧工事等を進め、あわせて東北本線との接続線「仙石東北ライン」の同日の運転開始に向けた整備を行いました。常磐線については、平成26年6月に、福島第一原子力発電所20km圏内を含む広野・竜田間において鉄道運転を再開するとともに、平成27年1月より、竜田・原ノ町間で代行バスの運行を開始しました。さらに、平成29年春の運転再開に向け、相馬・浜吉田間において復旧工事を進めました。なお、福島第一原子力発電所20km圏内の今後の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めます。帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策を完了した後、開通させることをめざします。加えて、BRTによる仮復旧については、鉄道との乗換えの利便性向上を目的に、気仙沼駅において、平成26年4月に気仙沼線BRT、平成27年3月に大船渡線BRTの乗入れをそれぞれ開始しました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業収益は、駅スペース活用事業の売上が減少したものの、運輸業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業の売上が増加したことにより、前期比2.0%増の2兆7,561億円となりました。
運輸業の外部顧客への売上高は、前期比1.3%増の1兆8,520億円となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.7%増の1兆7,259億円となったことなどによるものであります。
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