訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、駅スペース活用事業の売上が減少したものの、運輸業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業の売上が増加したことにより、前期比2.0%増の2兆7,561億円となりました。
運輸業の外部顧客への売上高は、前期比1.3%増の1兆8,520億円となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.7%増の1兆7,259億円となったことなどによるものであります。
新幹線に関しては、北陸新幹線金沢開業や訪日旅行者の利用増を受けて、輸送人キロは前期比0.2%増の209億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比1.6%増の232億円となりました。定期外収入は、前期比2.8%増の4,979億円となり、全体では前期比2.8%増の5,212億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.9%減の1,033億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前年度に前受運賃に関する見積り方法を変更した影響などにより前期比2.0%増の4,482億円、定期外収入は前期比1.1%増の6,834億円となり、全体では前期比1.5%増の1兆1,317億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比3.0%減の58億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前年度に前受運賃に関する見積り方法を変更した影響などにより前期比0.5%増の187億円、定期外収入は前期比1.9%減の542億円となり、全体では前期比1.3%減の729億円となりました。
運輸業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。
駅スペース活用事業では、既存商業施設の好調による増収があったものの、工事に伴う閉店の影響などにより、前期比1.1%減の3,963億円となりました。
ショッピング・オフィス事業では、既存商業施設の好調による増収や、前連結会計年度におけるオフィスビルやショッピングセンターの開業の平年度効果などにより、前期比1.6%増の2,549億円となりました。
その他の事業では、情報処理業や広告代理業の増収などにより、前期比13.1%増の2,527億円となりました。
② 営業費用
営業費用は、前期比1.4%増の2兆3,286億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の84.9%に対して、当連結会計年度は84.5%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.7%増の1兆8,061億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比4.2%増の5,224億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前期比5.1%増の4,275億円となり、5期連続の増益となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の15.1%に対し、当連結会計年度は15.5%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前期比9.8%増の208億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比7.4%減の864億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。
なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、782億円のマイナスとなり、前連結会計年度から8.3%改善しております。
⑤ 経常利益
経常利益は、前期比8.9%増の3,619億円となり、5期連続の増益となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の12.3%に対し、当連結会計年度は13.1%となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、前期比21.6%増の667億円となりました。これは、工事負担金等受入額が増加したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比80.6%増の1,133億円となりました。これは、山田線宮古・釜石間の経営移管等に向けた特別損失の計上や、工事負担金等圧縮額が増加したことなどによるものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比2.9%減の3,153億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の12.0%に対し、当連結会計年度は11.4%となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、法人税法等の改正に伴う繰延税金資産取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比9.8%減の1,803億円となり、4期ぶりの減益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の506.77円に対し、当連結会計年度は458.95円となりました。また、営業収益に対する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.4%に対し、当連結会計年度は6.5%となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より599億円多い6,227億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より21億円多い4,768億円の流出となりました。これは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸業に関しては、安全・安定輸送対策を中心に、競争力の高い輸送ネットワーク構築を目的とした設備投資を行いました。駅スペース活用事業に関しては、武蔵浦和駅における駅構内の開発や、既存店舗のリニューアル工事などを行いました。ショッピング・オフィス事業については、「CIAL桜木町」、「nonowa武蔵小金井(第1期)」、「MIDORI長野」などの設備投資を実施するとともに、「セレオ甲府」などのリニューアル工事などを行いました。その他の事業については、システムの開発および機能増強等の設備投資を実施するとともに、「ホテルフォルクローロ三陸釜石」の建設や既存ホテルのリニューアル工事などを行いました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より578億円増加し、1,459億円の流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より47億円少ない866億円の流出となりました。これは、有利子負債の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,860億円から591億円増加し、2,451億円となりました。
② 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、3兆2,755億円であります。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、以下の3つに区分されます。
a 変動利率(当連結会計年度については年利4.13%)により平成29年3月31日までに支払われる1,018億円
b 年利6.35%の固定利率により同日までに支払われる941億円
c 年利6.55%の固定利率により平成63年9月30日までに支払われる3,387億円
また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして79億円、東京モノレール㈱が24億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の同意を得て、平成9年度より、新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金について期限前弁済(以下「早期弁済」という)を行っており、平成26年度は179億円の早期弁済を行いました。
当社グループは平成13年度よりキャッシュマネジメントシステムを導入し、それまで各社が個別に行っていた余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間の支払いを相殺して決済したり、グループ内の支払業務を集約する支払代行制度を利用したりするなど資金管理手法を向上させております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成29年から平成57年の間とする7本の無担保普通社債を総額1,200億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
さらに、平成27年4月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。