四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや好調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、定期外収入を中心に当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比1.5%増の698,021百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比3.0%減の132,874百万円、経常利益は前年同期比2.9%減の117,075百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、前年同期比0.9%増の79,967百万円となりました。
最重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、関係する設備の強化を進めたほか、安全教育・訓練をより実践的な内容に見直すことにより、社員の安全意識の向上を図りました。また、グループ会社・パートナー会社との人事交流の拡大などを進め、グループ全体での技術力の向上に努めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に努めるとともに、輸送障害発生時の早期運転再開、迅速なお客さま対応および影響拡大の防止など、異常時の対応能力強化に取り組みました。
また、インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を、平成28年4月に発売しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年11月の「JAPAN RAIL CAFE」(シンガポール)開業に向けて準備を進めました。さらに、東京駅の「JR東日本訪日旅行センター」を平成28年6月に拡張し、訪日旅行者向けの窓口を増設しました。加えて、首都圏エリアにおける駅ナンバリングおよび駅名標の4ヵ国語表記について、平成28年10月からの順次導入に向けて準備を進めました。
なお、平成28年6月に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結しました。これを踏まえ、円滑な大会運営の支援や大会開催に向けた気運醸成など、当社グループが果たすべき役割を「JR東日本2020Project」として公表しました。
さらに、「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月から運転開始予定のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品の受付を開始しました。また、農林漁業の「6次産業化」に向けて、株式会社JRとまとランドいわきファームや株式会社JR新潟ファームで農作物の栽培を開始しました。加えて、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅の観光拠点整備および西口駐車場建替えについて、平成28年7月の工事着手に向けて準備を進めました。
なお、品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年4月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、まちづくりに向けた手続きを進めています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進めました。また、ホームドアについては、山手線において、品川駅での平成28年8月の使用開始に向けて準備を進めるとともに、京浜東北線において、赤羽駅など4駅で設置工事に着手しました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置を平成28年4月に八高線および飯山線で使用開始しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。直通ネットワーク拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大などに努め、輸送品質向上に取り組みました。また、「JR東日本アプリ」については、アクセス集中時等の表示方法を改善し、当第1四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数は約199万件となりました。さらに、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に関係各社等と共同で取り組み、北陸新幹線高崎・安中榛名間および横須賀線東京・品川間においてご利用いただける環境を整備しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的として、「北陸新幹線開業1周年キャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーン等を展開しました。また、平成28年3月の北海道新幹線開業を踏まえ、平成28年7月からの「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」に向けた準備を進めました。さらに、新潟エリアを楽しむアートカフェ新幹線「GENBI SHINKANSEN(現美新幹線)」を平成28年4月から運転開始しました。加えて、小田原・伊豆急下田間において、リゾート列車「IZU CRAILE(伊豆クレイル)」を平成28年7月から運行するため、伊豆急行株式会社と連携し準備を進めました。そのほか、列車と宿泊施設を自由に組み合せることができる価格変動型旅行商品「JR東日本ダイナミックレールパック」について、平成28年4月より1名様からのお申込みを可能としました。
Suicaについては、「モバイルSuica10周年キャンペーン」を展開するなど、さらなる利用促進に取り組みました。なお、Suicaの発行枚数は、当第1四半期連結会計期間末で約6,046万枚となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年8月の開業に向けて、鉄道システムのメンテナンス業務の準備を継続するとともに、子会社の株式会社総合車両製作所が製造したステンレス車両「sustina(サスティナ)」の納入手続きを進めました。また、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどを引き続き実施しました。
この結果、定期外収入を中心に当社の運輸収入が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.9%増の491,705百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.8%減の99,469百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。山田線宮古・釜石間では、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて、復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線の仮復旧区間については、全ての沿線自治体とBRTによる本格復旧で合意したことを踏まえ、今後のサービス改善等について協議を行いました。さらに、常磐線相馬・浜吉田間では平成28年12月の運転再開をめざして、復旧工事を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線小高・原ノ町間は平成28年7月、浪江・小高間は平成29年春、竜田・富岡間は平成29年末までの運転再開に向けて、復旧工事等を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「NEWoMan(ニュウマン)(第2期)」(東京)を平成28年4月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年7月の第1期開業に向けて準備を進めました。さらに、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。加えて、日本各地の名所・名物を再現したカプセルフィギュア「LuckyDrop(ラッキードロップ)」の新シリーズを発売しました。そのほか、平成28年11月の千葉駅・駅ビルの第Ⅰ期開業に向けて、工事を進めました。
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったものの、工事支障による閉店の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1%減の101,640百万円、営業利益は前年同期比8.3%減の7,821百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、当社グループ共通の「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、首都圏近郊や長野・松本、東北エリアの駅ビル25館に、平成28年9月以降順次拡大するための準備を進めました。また、平成28年4月に「アトレ恵比寿西館」(東京)および「nonowa国立WEST」(東京)を、平成28年6月に「nonowa武蔵境EAST」(東京)を開業しました。さらに、平成28年8月完成予定の「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月開業予定の「ラスカ熱海」(静岡)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)、「NEWoMan(第1期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8%増の67,622百万円となり、営業利益は前年同期比1.4%増の19,831百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、既存ホテルの競争力強化に向けて、平成28年12月の「ホテルメッツ渋谷」(東京)のリニューアル開業に向けて準備を進めました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「J・ADビジョン」を仙台駅に設置するとともに、列車1編成の車内広告面を独占する「ADトレイン」の販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、「ビューゴールドプラスカード1周年記念キャンペーン」を平成28年5月から開始しました。Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗等の数は、当第1四半期連結会計期間末で約35万店舗となりました。また、「Suicaポイントクラブ」サービスをより便利にご利用いただくため、平成28年7月の「Suicaポイントアプリ」配信に向けて準備を進めました。
このほか、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「COTONIOR(コトニア)西船橋」(千葉)を平成28年4月に開業しました。また、駅ビル内などにおいて子育て支援施設の整備を進め、当第1四半期連結会計期間末で累計93箇所となりました。
これに加え、北海道新幹線関連工事、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.2%増の133,609百万円となり、営業利益は前年同期比35.7%増の5,113百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
(注) 1 輸送人員および輸送人キロについては、従来発売日を基に算出しておりましたが、当第1四半期累計期間より、有効期間開始日を基にした算出方法に変更しております。
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、「無限の可能性の追求」に向けて、日々挑戦を続けております。さらに、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、平成28年は「安全・安定輸送のレベルアップ」を最重点課題と位置づけております。「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」および「今後の重点取組み事項」の概要は次のとおりです。
① グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～
当社グループは、安全・安定輸送などの「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけ、以下の6つの基本的な方向性を掲げております。
[変わらぬ使命]
◆ 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
◆ サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
◆ 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
◆ 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
◆ 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
◆ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
② 今後の重点取組み事項
[変わらぬ使命]
◆ きわめる～ 「究極の安全」に向けて
○ 「グループ安全計画2018」の確実な推進
・ 「グループ安全計画2018」の基本的な考え方に基づき、実践的な安全教育・訓練に向けた設備刷新や教材等の内容見直しなどの具体的な取組みを推進
・ 山手線の電化柱倒壊等を受け、「再発防止」の徹底や、リスク・弱点の把握による「未然防止」などの取組みを推進
・ グループ会社・パートナー会社との協働によるグループ全体での技術力向上
・ 川崎駅での列車脱線事故を教訓とした事故防止策(ソフト・ハード面)の徹底
○ 災害に強い鉄道づくり
・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約8割を完了見込み
・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新
◆ みがく～ サービス品質の改革
○ 「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進
・ 自然災害対策の推進やセキュリティ向上による輸送障害の発生防止
・ 輸送障害発生時の早期運転再開、迅速なお客さま対応および影響拡大の防止
・ 列車運行情報サービスの案内対象線区拡大などICT等を活用した情報提供・サポートの充実
○ 北陸新幹線および北海道新幹線の利用促進等に向けて
・ 着地観光開発や広域観光ルート整備の推進による北陸新幹線および北海道新幹線の利用促進
・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討
◆ ともにいきる～ 地域との連携強化
○ 「3つのまちづくり」の着実な推進
・ 品川などターミナル駅における利便性の向上およびブランドの確立
・ 中央ラインモールプロジェクトや「HAPPY CHILD PROJECT」の推進などによる選ばれる沿線ブランドの確立
・ 秋田など地方中核駅における地方自治体等と連携したまちづくりの展開
○ 地域産業の活性化
・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化
・ 「のもの1-2-3」プロジェクトなど農林漁業の「6次産業化」の推進
○ 観光立国の推進
・ 乗ること自体が旅行の目的となる魅力的な列車づくり
・ クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の導入準備
[無限の可能性の追求]
◆ ひらく～ 技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入
・ 北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化(太陽光・風力・地熱・バイオマス)
○ ICTを活用した業務革新
・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新
・ びゅう商品オンライン販売機能などによる新たな販売体制の構築
・ 無線式列車制御システム導入による輸送システムの変革
○ 技術革新の推進
◆ のびる～ 新たな事業領域への挑戦
○ 海外プロジェクトへの挑戦
・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」での事業推進
・ インドネシア・ミャンマーの鉄道事業者への技術支援等のさらなる拡大
・ 海外高速鉄道プロジェクト参画へ向けた取組みの推進
・ ステンレス車両「sustina」の積極展開・案件獲得
・ 生活サービス事業の海外展開
○ 社外の優れた技術・製品の導入
◆ はばたく～ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供
・ 公募制の人事異動や研修制度の充実
・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化
・ ダイバーシティの推進
○ 一体感のあるグループ経営の推進
・ 「グループストレッチ目標」の設定
・ JR東日本グループ共通の「JRE POINT」サービスの拡充
○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化
◇ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて
・ 会場最寄駅等の設備強化や大会期間中の輸送力の増強
・ 昇降設備や多機能トイレの増設などのバリアフリーの推進
◇ インバウンド戦略の推進
・ 東北観光推進機構等との連携による東北地方の認知度向上
・ 免税対応店舗の拡充などによるグループでのインバウンド需要の取込み
・ 訪日旅行センターの拡充などによる受入れ環境の整備と利便性向上
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3,081百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,240,859百万円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや好調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、定期外収入を中心に当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比1.5%増の698,021百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比3.0%減の132,874百万円、経常利益は前年同期比2.9%減の117,075百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、前年同期比0.9%増の79,967百万円となりました。
最重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、関係する設備の強化を進めたほか、安全教育・訓練をより実践的な内容に見直すことにより、社員の安全意識の向上を図りました。また、グループ会社・パートナー会社との人事交流の拡大などを進め、グループ全体での技術力の向上に努めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に努めるとともに、輸送障害発生時の早期運転再開、迅速なお客さま対応および影響拡大の防止など、異常時の対応能力強化に取り組みました。
また、インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を、平成28年4月に発売しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年11月の「JAPAN RAIL CAFE」(シンガポール)開業に向けて準備を進めました。さらに、東京駅の「JR東日本訪日旅行センター」を平成28年6月に拡張し、訪日旅行者向けの窓口を増設しました。加えて、首都圏エリアにおける駅ナンバリングおよび駅名標の4ヵ国語表記について、平成28年10月からの順次導入に向けて準備を進めました。
なお、平成28年6月に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結しました。これを踏まえ、円滑な大会運営の支援や大会開催に向けた気運醸成など、当社グループが果たすべき役割を「JR東日本2020Project」として公表しました。
さらに、「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月から運転開始予定のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品の受付を開始しました。また、農林漁業の「6次産業化」に向けて、株式会社JRとまとランドいわきファームや株式会社JR新潟ファームで農作物の栽培を開始しました。加えて、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅の観光拠点整備および西口駐車場建替えについて、平成28年7月の工事着手に向けて準備を進めました。
なお、品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年4月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、まちづくりに向けた手続きを進めています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進めました。また、ホームドアについては、山手線において、品川駅での平成28年8月の使用開始に向けて準備を進めるとともに、京浜東北線において、赤羽駅など4駅で設置工事に着手しました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置を平成28年4月に八高線および飯山線で使用開始しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。直通ネットワーク拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大などに努め、輸送品質向上に取り組みました。また、「JR東日本アプリ」については、アクセス集中時等の表示方法を改善し、当第1四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数は約199万件となりました。さらに、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に関係各社等と共同で取り組み、北陸新幹線高崎・安中榛名間および横須賀線東京・品川間においてご利用いただける環境を整備しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的として、「北陸新幹線開業1周年キャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーン等を展開しました。また、平成28年3月の北海道新幹線開業を踏まえ、平成28年7月からの「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」に向けた準備を進めました。さらに、新潟エリアを楽しむアートカフェ新幹線「GENBI SHINKANSEN(現美新幹線)」を平成28年4月から運転開始しました。加えて、小田原・伊豆急下田間において、リゾート列車「IZU CRAILE(伊豆クレイル)」を平成28年7月から運行するため、伊豆急行株式会社と連携し準備を進めました。そのほか、列車と宿泊施設を自由に組み合せることができる価格変動型旅行商品「JR東日本ダイナミックレールパック」について、平成28年4月より1名様からのお申込みを可能としました。
Suicaについては、「モバイルSuica10周年キャンペーン」を展開するなど、さらなる利用促進に取り組みました。なお、Suicaの発行枚数は、当第1四半期連結会計期間末で約6,046万枚となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年8月の開業に向けて、鉄道システムのメンテナンス業務の準備を継続するとともに、子会社の株式会社総合車両製作所が製造したステンレス車両「sustina(サスティナ)」の納入手続きを進めました。また、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどを引き続き実施しました。
この結果、定期外収入を中心に当社の運輸収入が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.9%増の491,705百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.8%減の99,469百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。山田線宮古・釜石間では、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて、復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線の仮復旧区間については、全ての沿線自治体とBRTによる本格復旧で合意したことを踏まえ、今後のサービス改善等について協議を行いました。さらに、常磐線相馬・浜吉田間では平成28年12月の運転再開をめざして、復旧工事を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線小高・原ノ町間は平成28年7月、浪江・小高間は平成29年春、竜田・富岡間は平成29年末までの運転再開に向けて、復旧工事等を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「NEWoMan(ニュウマン)(第2期)」(東京)を平成28年4月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアに新設する「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)増床エリアについて、平成28年7月の第1期開業に向けて準備を進めました。さらに、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。加えて、日本各地の名所・名物を再現したカプセルフィギュア「LuckyDrop(ラッキードロップ)」の新シリーズを発売しました。そのほか、平成28年11月の千葉駅・駅ビルの第Ⅰ期開業に向けて、工事を進めました。
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったものの、工事支障による閉店の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1%減の101,640百万円、営業利益は前年同期比8.3%減の7,821百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、当社グループ共通の「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、首都圏近郊や長野・松本、東北エリアの駅ビル25館に、平成28年9月以降順次拡大するための準備を進めました。また、平成28年4月に「アトレ恵比寿西館」(東京)および「nonowa国立WEST」(東京)を、平成28年6月に「nonowa武蔵境EAST」(東京)を開業しました。さらに、平成28年8月完成予定の「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月開業予定の「ラスカ熱海」(静岡)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)、「NEWoMan(第1期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8%増の67,622百万円となり、営業利益は前年同期比1.4%増の19,831百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、既存ホテルの競争力強化に向けて、平成28年12月の「ホテルメッツ渋谷」(東京)のリニューアル開業に向けて準備を進めました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「J・ADビジョン」を仙台駅に設置するとともに、列車1編成の車内広告面を独占する「ADトレイン」の販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、「ビューゴールドプラスカード1周年記念キャンペーン」を平成28年5月から開始しました。Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗等の数は、当第1四半期連結会計期間末で約35万店舗となりました。また、「Suicaポイントクラブ」サービスをより便利にご利用いただくため、平成28年7月の「Suicaポイントアプリ」配信に向けて準備を進めました。
このほか、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「COTONIOR(コトニア)西船橋」(千葉)を平成28年4月に開業しました。また、駅ビル内などにおいて子育て支援施設の整備を進め、当第1四半期連結会計期間末で累計93箇所となりました。
これに加え、北海道新幹線関連工事、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.2%増の133,609百万円となり、営業利益は前年同期比35.7%増の5,113百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 定期 | 千人 | 1,009,932 | 1,001,896 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 606,775 | 611,852 | ||
| 計 | 〃 | 1,616,708 | 1,613,748 | |||
| 輸 送 人 キ ロ | 定期 | 千人キロ | 439,960 | 442,330 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 5,034,795 | 5,019,477 | ||
| 計 | 〃 | 5,474,756 | 5,461,807 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 18,007,628 | 17,820,294 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 8,815,241 | 8,868,994 | ||
| 計 | 〃 | 26,822,869 | 26,689,289 | |||
| 定期 | 〃 | 828,645 | 790,881 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 648,021 | 600,433 | ||
| 計 | 〃 | 1,476,667 | 1,391,315 | |||
| 定期 | 〃 | 18,836,273 | 18,611,176 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 9,463,263 | 9,469,427 | ||
| 計 | 〃 | 28,299,536 | 28,080,604 | |||
| 定期 | 〃 | 19,276,233 | 19,053,506 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 14,498,059 | 14,488,905 | ||
| 計 | 〃 | 33,774,293 | 33,542,412 | |||
(注) 1 輸送人員および輸送人キロについては、従来発売日を基に算出しておりましたが、当第1四半期累計期間より、有効期間開始日を基にした算出方法に変更しております。
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 定期 | 百万円 | 6,029 | 6,104 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 130,170 | 130,707 | ||
| 計 | 〃 | 136,199 | 136,812 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 114,953 | 115,702 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 173,080 | 175,351 | ||
| 計 | 〃 | 288,033 | 291,053 | |||
| 定期 | 〃 | 4,742 | 4,752 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 12,576 | 12,064 | ||
| 計 | 〃 | 17,319 | 16,816 | |||
| 定期 | 〃 | 119,695 | 120,454 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 185,656 | 187,415 | ||
| 計 | 〃 | 305,352 | 307,870 | |||
| 定期 | 〃 | 125,725 | 126,559 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 315,827 | 318,123 | ||
| 計 | 〃 | 441,552 | 444,682 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 17 | 15 | |||
| 合計 | 〃 | 441,570 | 444,698 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 1,693 | 1,457 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 39,702 | 39,611 | |||
| 収入合計 | 〃 | 482,966 | 485,767 | |||
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、「無限の可能性の追求」に向けて、日々挑戦を続けております。さらに、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、平成28年は「安全・安定輸送のレベルアップ」を最重点課題と位置づけております。「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」および「今後の重点取組み事項」の概要は次のとおりです。
① グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～
当社グループは、安全・安定輸送などの「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけ、以下の6つの基本的な方向性を掲げております。
[変わらぬ使命]
◆ 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
◆ サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
◆ 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
◆ 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
◆ 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
◆ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
② 今後の重点取組み事項
[変わらぬ使命]
◆ きわめる～ 「究極の安全」に向けて
○ 「グループ安全計画2018」の確実な推進
・ 「グループ安全計画2018」の基本的な考え方に基づき、実践的な安全教育・訓練に向けた設備刷新や教材等の内容見直しなどの具体的な取組みを推進
・ 山手線の電化柱倒壊等を受け、「再発防止」の徹底や、リスク・弱点の把握による「未然防止」などの取組みを推進
・ グループ会社・パートナー会社との協働によるグループ全体での技術力向上
・ 川崎駅での列車脱線事故を教訓とした事故防止策(ソフト・ハード面)の徹底
○ 災害に強い鉄道づくり
・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約8割を完了見込み
・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新
◆ みがく～ サービス品質の改革
○ 「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進
・ 自然災害対策の推進やセキュリティ向上による輸送障害の発生防止
・ 輸送障害発生時の早期運転再開、迅速なお客さま対応および影響拡大の防止
・ 列車運行情報サービスの案内対象線区拡大などICT等を活用した情報提供・サポートの充実
○ 北陸新幹線および北海道新幹線の利用促進等に向けて
・ 着地観光開発や広域観光ルート整備の推進による北陸新幹線および北海道新幹線の利用促進
・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討
◆ ともにいきる～ 地域との連携強化
○ 「3つのまちづくり」の着実な推進
・ 品川などターミナル駅における利便性の向上およびブランドの確立
・ 中央ラインモールプロジェクトや「HAPPY CHILD PROJECT」の推進などによる選ばれる沿線ブランドの確立
・ 秋田など地方中核駅における地方自治体等と連携したまちづくりの展開
○ 地域産業の活性化
・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化
・ 「のもの1-2-3」プロジェクトなど農林漁業の「6次産業化」の推進
○ 観光立国の推進
・ 乗ること自体が旅行の目的となる魅力的な列車づくり
・ クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の導入準備
[無限の可能性の追求]
◆ ひらく～ 技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入
・ 北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化(太陽光・風力・地熱・バイオマス)
○ ICTを活用した業務革新
・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新
・ びゅう商品オンライン販売機能などによる新たな販売体制の構築
・ 無線式列車制御システム導入による輸送システムの変革
○ 技術革新の推進
◆ のびる～ 新たな事業領域への挑戦
○ 海外プロジェクトへの挑戦
・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」での事業推進
・ インドネシア・ミャンマーの鉄道事業者への技術支援等のさらなる拡大
・ 海外高速鉄道プロジェクト参画へ向けた取組みの推進
・ ステンレス車両「sustina」の積極展開・案件獲得
・ 生活サービス事業の海外展開
○ 社外の優れた技術・製品の導入
◆ はばたく～ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供
・ 公募制の人事異動や研修制度の充実
・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化
・ ダイバーシティの推進
○ 一体感のあるグループ経営の推進
・ 「グループストレッチ目標」の設定
・ JR東日本グループ共通の「JRE POINT」サービスの拡充
○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化
◇ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて
・ 会場最寄駅等の設備強化や大会期間中の輸送力の増強
・ 昇降設備や多機能トイレの増設などのバリアフリーの推進
◇ インバウンド戦略の推進
・ 東北観光推進機構等との連携による東北地方の認知度向上
・ 免税対応店舗の拡充などによるグループでのインバウンド需要の取込み
・ 訪日旅行センターの拡充などによる受入れ環境の整備と利便性向上
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3,081百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,240,859百万円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
