四半期報告書-第28期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初には消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動もあったものの、雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新幹線収入などを中心に当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比1.7%増の2,065,523百万円となり、営業利益は前年同期比2.6%増の386,429百万円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比5.6%増の332,442百万円となるとともに、四半期純利益についても、山田線宮古・釜石間の経営移管等に伴う特別損失があったものの、前年同期比0.7%増の195,873百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
具体的には、「究極の安全」の実現に向け、平成26年2月に発生した京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受けて、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。また、首都直下地震等を想定した耐震補強対策や踏切事故対策を推進しました。さらに、山手線において新たに原宿駅などにホームドアを整備し、当第3四半期連結会計期間末の累計設置駅数は16駅となるなど、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。
輸送品質の向上に向けた取組みとして、防風柵について、京葉線や総武本線等で使用開始するとともに、常磐線で設置工事を進めました。また、平成26年2月に発生した大雪による大規模輸送障害の振返りを踏まえ、新幹線および首都圏在来線の体制・設備強化などの雪害対策を講じました。さらに、個々のお客さまへのタイムリーな情報提供を目的としたスマートフォン用「JR東日本アプリ」については、当第3四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数が約97万件に達しました。
一方、観光流動創出と地域活性化を目的として、新潟および山形の「デスティネーションキャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーンを展開しました。また、平成26年3月から全列車で時速320km運転を開始した「はやぶさ・こまち」や、一部E7系新型車両での運転を開始した「あさま」の利用促進を図りました。さらに、足湯を備えた山形新幹線「とれいゆ つばさ」や釜石線での「SL銀河」、信越・飯山線での「越乃Shu*Kura」の運転など、乗ること自体が目的となる列車による鉄道旅行の需要拡大に努めました。加えて、平成27年3月14日の北陸新幹線金沢開業に向けて運行計画を公表し、「Japanese Beauty Hokuriku」キャンペーンを展開するとともに、「びゅうばす天空の飛騨回廊号」の運行など、信越・北陸地方の広域観光周遊ルートの構築に取り組みました。そのほか、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、グループ会社を通じて台湾現地旅行会社に経営参画するとともに、台湾・香港向けの「東日本鐵道假期(東日本鉄道ホリデー)」や東南アジア向けの「Tokyo Rail Days」の販売促進を行いました。
Suicaについては、平成26年10月より、新たに吾妻線の3駅で利用できるようにするとともに、「iPhoneTM」からSuicaへの入金を可能とするなど、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組みました。なお、Suicaの発行枚数は、当第3四半期連結会計期間末で約4,950万枚となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年営業開始に向けて、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務に向けた準備を進めました。また、鉄道車両製造事業については、ステンレス車両「sustina(サスティナ)」のブランド展開を強化し、国内外からの新規案件獲得・受注拡大に努めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどに引き続き積極的に取り組みました。
この結果、当社の鉄道輸送量は前年同期とほぼ同水準となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.5%増の1,433,076百万円となり、営業利益は前年同期比4.8%増の287,043百万円となりました。
津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。特に、山田線宮古・釜石間については、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体等に提案しておりましたが、平成26年12月に当社提案を受け入れる旨の報告を受け、三陸鉄道株式会社へ経営移管することで大筋合意しました。また、常磐線相馬・浜吉田間、仙石線高城町・陸前小野間、石巻線浦宿・女川間においては復旧に向けた工事を進めており、常磐線は平成29年春、仙石線は平成27年5月30日、石巻線は平成27年3月21日の運転再開を予定しています。さらに、福島第一原子力発電所20km圏内を含む常磐線広野・竜田間については、平成26年6月に鉄道運転を再開しました。加えて、「BRT(バス高速輸送)による仮復旧」については、気仙沼駅において、平成26年4月に気仙沼線BRTを乗入れるとともに、平成26年8月には大船渡線BRTの乗入れに向けた工事に着手し、鉄道との乗り換えの利便性向上を図りました。
また、岩泉線については、平成26年3月31日をもって鉄道営業を終了し、4月1日から地元バス事業者が路線バス「岩泉茂市線」の運行を開始しました。なお、当社は当該路線バスの運行に必要な支援を行っています。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業においては、平成26年12月の東京駅開業100周年にあわせて、東京駅を含む周辺エリアの価値向上に向けた情報発信や賑わい創出に取り組みました。また、コンビニエンスストア「NEWDAYS」では、新デザイン店を新宿駅等に開業したほか、カウンターコーヒー「EKI na CAFE(エキナカフェ)」の新規展開など商品の品揃えを強化し、多様化するお客さまニーズへの対応を図りました。さらに、「地域再発見プロジェクト」として、上野駅などにおいて各地の産直市を開催し、地産品や観光のPRに取り組みました。加えて、農林漁業の「6次産業化」に向けて、「十日町すこやかファクトリー」(新潟)において米粉を用いた菓子の製造・販売を進めました。
これに加え、「エキュート東京」(東京)などの好調による増収があったものの、工事支障による閉店の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%減の311,621百万円となり、営業利益は前年同期比6.6%減の27,300百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、平成26年11月に中央線武蔵境・東小金井間の高架下空間を活用した「ののみち」(東京)を新規開業し、一体的な回遊空間を創出しました。また、平成27年3月に全面開業予定の「MIDORI長野」(長野)、平成27年春開業予定の「nonowa国立(第1期)」・「nonowa武蔵小金井(第1期)」(東京)、平成28年春完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)の建設工事を進めました。さらに、平成28年開業予定の「JEBL秋葉原スクエア」(東京)や熱海駅ビル(仮称)の建設工事に着手したほか、平成29年開業予定のJR船橋駅南口駅ビル(仮称)の建設に向けた準備を進めました。
これに加え、株式会社ルミネなどの売上が好調であったことや、前期に開業した「JR大塚南口ビル」(東京)の増収効果などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.4%増の198,712百万円となり、営業利益は前年同期比1.7%増の56,466百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、平成26年4月に子会社の日本ホテル株式会社の傘下にホテルメトロポリタン長野を移し、運営体制の効率化を図ったほか、平成27年3月開業予定の「ホテルフォルクローロ三陸釜石」(岩手)の建設工事を進めました。また、「ホテルメトロポリタン」(東京)の客室や婚礼施設を改装するなど、既存ホテルの競争力の強化を図りました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「J・ADビジョン」や車内映像広告「トレインチャンネル」などの販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、GALA湯沢開業25周年と連動したキャンペーンなどを展開し、さらなる利用促進と会員数拡大を図りました。Suica電子マネーについては、全日本空輸株式会社の国内線での機内販売、携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DSTM」等での決済サービスを開始するなど、さらなる利用の拡大・促進に取り組みました。これらの取組みの結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗等の数は当第3四半期連結会計期間末で約280,090店舗となりました。
このほか、スポーツ事業では、平成26年7月に介護予防事業の2号店として「ジェクサー・プラチナジム武蔵境」(東京)を開業しました。
この結果、情報処理業や広告代理業の増収などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.3%増の417,794百万円となったものの、営業利益はクレジットカード事業の関連経費の増加などにより前年同期比1.7%減の16,708百万円となりました。
(注)1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
3 「ニンテンドー3DS」は、任天堂株式会社の商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、私たち鉄道の持つ「無限の可能性」の追求に向けて、日々挑戦を続けております。平成25年10月には「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進を図る項目として「今後の重点取組み事項」を発表しましたが、その後1年の進捗を踏まえ、平成26年10月にさらに更新いたしました。「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」および「今後の重点取組み事項」の概要は次のとおりであります。
① 中長期的な経営戦略「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」
当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。
[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。
a 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
b サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
c 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
3つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループの持続的成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の3つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。
a 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
b 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
c 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
② グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成26年10月更新版)
鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。
[変わらぬ使命]
a きわめる～「究極の安全」に向けて
○ 災害に強い鉄道づくり
・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約8割を完了見込み
・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新
○ ホームドア第2期整備計画の策定
・ お客さまのご利用が多い駅を優先に山手線以外の駅への整備を推進
・ 施工が容易な新たな方式のホームドア導入の試行などによるコストダウン
○ グループ安全計画2018の確実な推進
b みがく～サービス品質の改革
○ 輸送品質のさらなる向上
・ 雪害対策の推進などによる輸送障害の発生防止
・ 折返し運転・別線運転の強化などによる輸送障害発生時の影響拡大防止
・ 列車運行情報サービスの案内線区拡大などによる輸送障害発生時の情報提供の充実
○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充
・ 上野東京ラインの運行体系整備などの東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ
・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討
・ 地域と連携した戦略的新駅の候補地選定・実現
○ 北陸新幹線および北海道新幹線開業に向けて
・ 北陸新幹線金沢開業に伴うご利用しやすい運行体系の整備と提供サービスの充実
・ 金沢開業にあわせた着地観光開発の推進、広域観光ルートの整備および 「Japanese Beauty Hokuriku」などのキャンペーン展開
・ 北海道新幹線新函館北斗開業に向けた着実な準備
○ ICTを活用したチケッティングの利便性向上
・ Suica利用可能箇所の拡大
・ モバイル端末を利用したSuicaの利便性向上
c ともにいきる～地域との連携強化
○ 「3つのまちづくり」の着実な推進
・ 品川駅などターミナル駅におけるブランド確立による魅力・利便性向上
・ 中央ラインモールプロジェクト推進などの選ばれる沿線ブランドの確立
・ コンパクトシティ構想を踏まえた地方中核駅におけるまちづくりの展開
○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化
・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化
・ 「のもの1-2-3プロジェクト」など農林漁業の「6次産業化」の推進
○ 観光立国の推進
・ 台湾現地旅行会社への経営参画などによる旺盛なインバウンド需要の取込み
・ 「東日本版ゴールデンルート」の立上げ
・ クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイートしきしま)」の導入準備
[無限の可能性の追求]
a ひらく～技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
・ 電力安定供給とCO2排出量削減をめざした自営電力網の整備
・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備
・ 北東北の「再生可能エネルギー基地」化
・ 回生電力の有効活用などによる鉄道へのスマートグリッド技術導入
○ ICTを活用した業務革新
・ 現業機関でのタブレット端末の活用推進や好事例等の水平展開
・ 触車事故防止に向けた無線を活用した列車接近警報装置の開発
・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新
・ 駅遠隔操作システム導入などによるICTを活用した新たな駅業務体制構築
・ 無線式列車制御システムの導入による輸送システムの変革
○ 現場第一線の社員による技術革新
b のびる～新たな事業領域への挑戦
○ 海外プロジェクトへの挑戦
・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」の開業に向け、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務を着実に推進
・ インドネシア鉄道事業者への技術支援の深度化
・ 積極的な情報収集・発信による新たな海外案件の獲得に向けた取組み
○ 生活サービスにおける新たな事業領域への挑戦
・ エキナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進
・ 生活サービス事業の海外展開
○ 社外の優れた技術・製品の導入
○ 「経営の第4の柱」鉄道車両製造事業の確立
・ ステンレス車両「sustina(サスティナ)」の積極的展開による国内外案件の獲得
・ 日本のLRT市場等における海外メーカーとの協業
・ 鉄道車両製造事業の効率的な業務運営の追求
c はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供
・ 公募制の人事異動や研修制度の充実
・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化
・ 新中期アクションプラン策定などによるダイバーシティの推進
○ 一体感のあるグループ経営の推進
・ グループ内のポイント共通化による魅力的なサービスの構築
・ グループのヘビーユーザー向けの新たなクレジットサービスの展開
○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化
・ コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求
・ グループ一体となった受委託業務の効率性・生産性の向上
◆ 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて
○ 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供
・ 輸送力の増強や会場最寄駅等の設備強化
・ 昇降設備や多機能トイレなどのバリアフリーの推進
・ 無料公衆無線LAN拡充などによる海外からのお客さまの受入れ態勢の充実
○ 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客
○ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,746百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
(注) 東京駅八重洲口開発工事の総工事費は、当第3四半期連結累計期間までの建物および構築物等の取得価額であります。なお、連結子会社における取得価額6,527百万円を含んでおります。
② 新たな設備の計画
当第3四半期連結累計期間において、運輸業の輸送改善等として「東京駅丸の内地下エリア整備」に着手しております。当該件名の予定総額は17,618百万円であり、平成29年夏に完成する予定であります。
また、ショッピング・オフィス事業の駅ビル等建設として「渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事」に着手しております。当該件名の予定総額は30,900百万円であり、平成31年度に完成する予定であります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,254,947百万円であります。
当社は、当第3四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成29年の無担保普通社債を20,000百万円、償還期限が平成36年の無担保普通社債を20,000百万円、償還期限が平成46年の無担保普通社債を20,000百万円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初には消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動もあったものの、雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新幹線収入などを中心に当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比1.7%増の2,065,523百万円となり、営業利益は前年同期比2.6%増の386,429百万円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比5.6%増の332,442百万円となるとともに、四半期純利益についても、山田線宮古・釜石間の経営移管等に伴う特別損失があったものの、前年同期比0.7%増の195,873百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
具体的には、「究極の安全」の実現に向け、平成26年2月に発生した京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受けて、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。また、首都直下地震等を想定した耐震補強対策や踏切事故対策を推進しました。さらに、山手線において新たに原宿駅などにホームドアを整備し、当第3四半期連結会計期間末の累計設置駅数は16駅となるなど、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。
輸送品質の向上に向けた取組みとして、防風柵について、京葉線や総武本線等で使用開始するとともに、常磐線で設置工事を進めました。また、平成26年2月に発生した大雪による大規模輸送障害の振返りを踏まえ、新幹線および首都圏在来線の体制・設備強化などの雪害対策を講じました。さらに、個々のお客さまへのタイムリーな情報提供を目的としたスマートフォン用「JR東日本アプリ」については、当第3四半期連結会計期間末の累計ダウンロード数が約97万件に達しました。
一方、観光流動創出と地域活性化を目的として、新潟および山形の「デスティネーションキャンペーン」や「行くぜ、東北。」キャンペーンを展開しました。また、平成26年3月から全列車で時速320km運転を開始した「はやぶさ・こまち」や、一部E7系新型車両での運転を開始した「あさま」の利用促進を図りました。さらに、足湯を備えた山形新幹線「とれいゆ つばさ」や釜石線での「SL銀河」、信越・飯山線での「越乃Shu*Kura」の運転など、乗ること自体が目的となる列車による鉄道旅行の需要拡大に努めました。加えて、平成27年3月14日の北陸新幹線金沢開業に向けて運行計画を公表し、「Japanese Beauty Hokuriku」キャンペーンを展開するとともに、「びゅうばす天空の飛騨回廊号」の運行など、信越・北陸地方の広域観光周遊ルートの構築に取り組みました。そのほか、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、グループ会社を通じて台湾現地旅行会社に経営参画するとともに、台湾・香港向けの「東日本鐵道假期(東日本鉄道ホリデー)」や東南アジア向けの「Tokyo Rail Days」の販売促進を行いました。
Suicaについては、平成26年10月より、新たに吾妻線の3駅で利用できるようにするとともに、「iPhoneTM」からSuicaへの入金を可能とするなど、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組みました。なお、Suicaの発行枚数は、当第3四半期連結会計期間末で約4,950万枚となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)の平成28年営業開始に向けて、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務に向けた準備を進めました。また、鉄道車両製造事業については、ステンレス車両「sustina(サスティナ)」のブランド展開を強化し、国内外からの新規案件獲得・受注拡大に努めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外留学や海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどに引き続き積極的に取り組みました。
この結果、当社の鉄道輸送量は前年同期とほぼ同水準となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.5%増の1,433,076百万円となり、営業利益は前年同期比4.8%増の287,043百万円となりました。
津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体との協議を実施しています。特に、山田線宮古・釜石間については、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体等に提案しておりましたが、平成26年12月に当社提案を受け入れる旨の報告を受け、三陸鉄道株式会社へ経営移管することで大筋合意しました。また、常磐線相馬・浜吉田間、仙石線高城町・陸前小野間、石巻線浦宿・女川間においては復旧に向けた工事を進めており、常磐線は平成29年春、仙石線は平成27年5月30日、石巻線は平成27年3月21日の運転再開を予定しています。さらに、福島第一原子力発電所20km圏内を含む常磐線広野・竜田間については、平成26年6月に鉄道運転を再開しました。加えて、「BRT(バス高速輸送)による仮復旧」については、気仙沼駅において、平成26年4月に気仙沼線BRTを乗入れるとともに、平成26年8月には大船渡線BRTの乗入れに向けた工事に着手し、鉄道との乗り換えの利便性向上を図りました。
また、岩泉線については、平成26年3月31日をもって鉄道営業を終了し、4月1日から地元バス事業者が路線バス「岩泉茂市線」の運行を開始しました。なお、当社は当該路線バスの運行に必要な支援を行っています。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業においては、平成26年12月の東京駅開業100周年にあわせて、東京駅を含む周辺エリアの価値向上に向けた情報発信や賑わい創出に取り組みました。また、コンビニエンスストア「NEWDAYS」では、新デザイン店を新宿駅等に開業したほか、カウンターコーヒー「EKI na CAFE(エキナカフェ)」の新規展開など商品の品揃えを強化し、多様化するお客さまニーズへの対応を図りました。さらに、「地域再発見プロジェクト」として、上野駅などにおいて各地の産直市を開催し、地産品や観光のPRに取り組みました。加えて、農林漁業の「6次産業化」に向けて、「十日町すこやかファクトリー」(新潟)において米粉を用いた菓子の製造・販売を進めました。
これに加え、「エキュート東京」(東京)などの好調による増収があったものの、工事支障による閉店の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%減の311,621百万円となり、営業利益は前年同期比6.6%減の27,300百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、平成26年11月に中央線武蔵境・東小金井間の高架下空間を活用した「ののみち」(東京)を新規開業し、一体的な回遊空間を創出しました。また、平成27年3月に全面開業予定の「MIDORI長野」(長野)、平成27年春開業予定の「nonowa国立(第1期)」・「nonowa武蔵小金井(第1期)」(東京)、平成28年春完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)の建設工事を進めました。さらに、平成28年開業予定の「JEBL秋葉原スクエア」(東京)や熱海駅ビル(仮称)の建設工事に着手したほか、平成29年開業予定のJR船橋駅南口駅ビル(仮称)の建設に向けた準備を進めました。
これに加え、株式会社ルミネなどの売上が好調であったことや、前期に開業した「JR大塚南口ビル」(東京)の増収効果などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.4%増の198,712百万円となり、営業利益は前年同期比1.7%増の56,466百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、平成26年4月に子会社の日本ホテル株式会社の傘下にホテルメトロポリタン長野を移し、運営体制の効率化を図ったほか、平成27年3月開業予定の「ホテルフォルクローロ三陸釜石」(岩手)の建設工事を進めました。また、「ホテルメトロポリタン」(東京)の客室や婚礼施設を改装するなど、既存ホテルの競争力の強化を図りました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「J・ADビジョン」や車内映像広告「トレインチャンネル」などの販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、GALA湯沢開業25周年と連動したキャンペーンなどを展開し、さらなる利用促進と会員数拡大を図りました。Suica電子マネーについては、全日本空輸株式会社の国内線での機内販売、携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DSTM」等での決済サービスを開始するなど、さらなる利用の拡大・促進に取り組みました。これらの取組みの結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗等の数は当第3四半期連結会計期間末で約280,090店舗となりました。
このほか、スポーツ事業では、平成26年7月に介護予防事業の2号店として「ジェクサー・プラチナジム武蔵境」(東京)を開業しました。
この結果、情報処理業や広告代理業の増収などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.3%増の417,794百万円となったものの、営業利益はクレジットカード事業の関連経費の増加などにより前年同期比1.7%減の16,708百万円となりました。
(注)1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
3 「ニンテンドー3DS」は、任天堂株式会社の商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,134.7 | 1,134.7 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,377.9 | 6,339.2 | ||
| 計 | 〃 | 7,512.6 | 7,473.9 | |||
| 定期 | 千人 | 2,903,534 | 2,904,543 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 1,784,470 | 1,800,142 | ||
| 計 | 〃 | 4,688,004 | 4,704,686 | |||
| 輸 送 人 キ ロ | 定期 | 千人キロ | 1,275,445 | 1,253,525 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 14,450,295 | 14,562,170 | ||
| 計 | 〃 | 15,725,740 | 15,815,696 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 52,211,121 | 51,869,208 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 26,043,286 | 26,326,231 | ||
| 計 | 〃 | 78,254,408 | 78,195,440 | |||
| 定期 | 〃 | 2,452,382 | 2,388,352 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 2,130,674 | 2,141,245 | ||
| 計 | 〃 | 4,583,057 | 4,529,597 | |||
| 定期 | 〃 | 54,663,504 | 54,257,560 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 28,173,961 | 28,467,476 | ||
| 計 | 〃 | 82,837,465 | 82,725,037 | |||
| 定期 | 〃 | 55,938,949 | 55,511,086 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 42,624,256 | 43,029,647 | ||
| 計 | 〃 | 98,563,205 | 98,540,733 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 定期 | 百万円 | 17,451 | 17,661 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 367,401 | 376,191 | ||
| 計 | 〃 | 384,852 | 393,853 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 337,177 | 339,313 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 509,826 | 514,327 | ||
| 計 | 〃 | 847,004 | 853,641 | |||
| 定期 | 〃 | 14,419 | 14,373 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 42,082 | 41,602 | ||
| 計 | 〃 | 56,502 | 55,975 | |||
| 定期 | 〃 | 351,596 | 353,687 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 551,909 | 555,929 | ||
| 計 | 〃 | 903,506 | 909,616 | |||
| 定期 | 〃 | 369,047 | 371,348 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 919,310 | 932,121 | ||
| 計 | 〃 | 1,288,358 | 1,303,470 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 53 | 54 | |||
| 合計 | 〃 | 1,288,411 | 1,303,524 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 4,749 | 5,053 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 117,683 | 115,653 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,410,845 | 1,424,231 | |||
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、私たち鉄道の持つ「無限の可能性」の追求に向けて、日々挑戦を続けております。平成25年10月には「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進を図る項目として「今後の重点取組み事項」を発表しましたが、その後1年の進捗を踏まえ、平成26年10月にさらに更新いたしました。「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」および「今後の重点取組み事項」の概要は次のとおりであります。
① 中長期的な経営戦略「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」
当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。
[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。
a 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
b サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
c 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
3つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループの持続的成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の3つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。
a 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
b 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
c 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
② グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成26年10月更新版)
鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。
[変わらぬ使命]
a きわめる～「究極の安全」に向けて
○ 災害に強い鉄道づくり
・ 耐震補強対策について平成28年度末までに計画の約8割を完了見込み
・ 構造物、軌道設備、駅舎などの老朽設備の適切な更新
○ ホームドア第2期整備計画の策定
・ お客さまのご利用が多い駅を優先に山手線以外の駅への整備を推進
・ 施工が容易な新たな方式のホームドア導入の試行などによるコストダウン
○ グループ安全計画2018の確実な推進
b みがく～サービス品質の改革
○ 輸送品質のさらなる向上
・ 雪害対策の推進などによる輸送障害の発生防止
・ 折返し運転・別線運転の強化などによる輸送障害発生時の影響拡大防止
・ 列車運行情報サービスの案内線区拡大などによる輸送障害発生時の情報提供の充実
○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充
・ 上野東京ラインの運行体系整備などの東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ
・ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討
・ 地域と連携した戦略的新駅の候補地選定・実現
○ 北陸新幹線および北海道新幹線開業に向けて
・ 北陸新幹線金沢開業に伴うご利用しやすい運行体系の整備と提供サービスの充実
・ 金沢開業にあわせた着地観光開発の推進、広域観光ルートの整備および 「Japanese Beauty Hokuriku」などのキャンペーン展開
・ 北海道新幹線新函館北斗開業に向けた着実な準備
○ ICTを活用したチケッティングの利便性向上
・ Suica利用可能箇所の拡大
・ モバイル端末を利用したSuicaの利便性向上
c ともにいきる～地域との連携強化
○ 「3つのまちづくり」の着実な推進
・ 品川駅などターミナル駅におけるブランド確立による魅力・利便性向上
・ 中央ラインモールプロジェクト推進などの選ばれる沿線ブランドの確立
・ コンパクトシティ構想を踏まえた地方中核駅におけるまちづくりの展開
○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化
・ 首都圏における地産品の販路拡大・情報発信強化
・ 「のもの1-2-3プロジェクト」など農林漁業の「6次産業化」の推進
○ 観光立国の推進
・ 台湾現地旅行会社への経営参画などによる旺盛なインバウンド需要の取込み
・ 「東日本版ゴールデンルート」の立上げ
・ クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイートしきしま)」の導入準備
[無限の可能性の追求]
a ひらく～技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
・ 電力安定供給とCO2排出量削減をめざした自営電力網の整備
・ 交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入に向けた準備
・ 北東北の「再生可能エネルギー基地」化
・ 回生電力の有効活用などによる鉄道へのスマートグリッド技術導入
○ ICTを活用した業務革新
・ 現業機関でのタブレット端末の活用推進や好事例等の水平展開
・ 触車事故防止に向けた無線を活用した列車接近警報装置の開発
・ モニタリング装置のモデル線区への導入などによるメンテナンス業務革新
・ 駅遠隔操作システム導入などによるICTを活用した新たな駅業務体制構築
・ 無線式列車制御システムの導入による輸送システムの変革
○ 現場第一線の社員による技術革新
b のびる～新たな事業領域への挑戦
○ 海外プロジェクトへの挑戦
・ タイ・バンコク都市鉄道「パープルライン」の開業に向け、車両供給および鉄道システムのメンテナンス業務を着実に推進
・ インドネシア鉄道事業者への技術支援の深度化
・ 積極的な情報収集・発信による新たな海外案件の獲得に向けた取組み
○ 生活サービスにおける新たな事業領域への挑戦
・ エキナカ事業を基盤としたグループ一体となった新業態・サービスの推進
・ 生活サービス事業の海外展開
○ 社外の優れた技術・製品の導入
○ 「経営の第4の柱」鉄道車両製造事業の確立
・ ステンレス車両「sustina(サスティナ)」の積極的展開による国内外案件の獲得
・ 日本のLRT市場等における海外メーカーとの協業
・ 鉄道車両製造事業の効率的な業務運営の追求
c はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供
・ 公募制の人事異動や研修制度の充実
・ 多様な海外派遣メニューの継続展開によるグローバル人材の育成強化
・ 新中期アクションプラン策定などによるダイバーシティの推進
○ 一体感のあるグループ経営の推進
・ グループ内のポイント共通化による魅力的なサービスの構築
・ グループのヘビーユーザー向けの新たなクレジットサービスの展開
○ ワークスタイル改革、組織運営の効率化
・ コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求
・ グループ一体となった受委託業務の効率性・生産性の向上
◆ 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて
○ 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供
・ 輸送力の増強や会場最寄駅等の設備強化
・ 昇降設備や多機能トイレなどのバリアフリーの推進
・ 無料公衆無線LAN拡充などによる海外からのお客さまの受入れ態勢の充実
○ 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客
○ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,746百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
| 運輸業 | ||
| 車両新造 | 56,090 | 平成26年12月 |
| ショッピング・オフィス事業 | ||
| 駅ビル等建設 | ||
| 東京駅八重洲口開発工事 | 105,826 | 平成26年10月 |
(注) 東京駅八重洲口開発工事の総工事費は、当第3四半期連結累計期間までの建物および構築物等の取得価額であります。なお、連結子会社における取得価額6,527百万円を含んでおります。
② 新たな設備の計画
当第3四半期連結累計期間において、運輸業の輸送改善等として「東京駅丸の内地下エリア整備」に着手しております。当該件名の予定総額は17,618百万円であり、平成29年夏に完成する予定であります。
また、ショッピング・オフィス事業の駅ビル等建設として「渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事」に着手しております。当該件名の予定総額は30,900百万円であり、平成31年度に完成する予定であります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,254,947百万円であります。
当社は、当第3四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成29年の無担保普通社債を20,000百万円、償還期限が平成36年の無担保普通社債を20,000百万円、償還期限が平成46年の無担保普通社債を20,000百万円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
