四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初に見られた消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も和らぎつつあり、個人消費や雇用情勢の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入などの増加により、前年同期比0.6%増の658,038百万円となったものの、当社の物件費などの増加により、営業利益は前年同期比5.9%減の121,503百万円、経常利益は前年同期比5.0%減の103,344百万円、四半期純利益は前年同期比9.8%減の66,449百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、新幹線・在来線ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
具体的には、「究極の安全」の実現に向け、京浜東北線川崎駅構内での列車脱線事故を受けて、軌陸車および工事用重機械を建築限界内に進入させる際の取扱いの見直しや、線路閉鎖工事における関係者間の指揮命令系統の明確化、当社社員による工事施工立会いの強化など、安全性を向上させる対策を講じ、同種事故の再発防止に努めました。また、首都直下地震等を想定した耐震補強対策や、踏切事故対策を推進したほか、山手線においてホームドアを引き続き整備し、新たに御徒町駅、西日暮里駅で使用を開始するなど、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。
また、輸送品質の向上に向けた取組みとして、総武線や京葉線において防風柵を使用開始したほか、平成26年2月に発生した大雪による大規模輸送障害の振返りを行い、新幹線・首都圏在来線の体制・設備強化などの雪害対策を講じました。また、鉄道での安全なベビーカー利用を広めるため、平成26年5月に他の鉄道事業者等と連携し、「ベビーカー利用安全教室inてっぱく」を開催しました。
一方、観光流動の創出と地域の活性化を目的として、「新潟デスティネーションキャンペーン」、「山形デスティネーションキャンペーン」および「行くぜ、東北。」キャンペーンを展開し、各エリアに向けた宣伝と旅行商品の販売強化などを実施しました。また、平成26年3月から全列車で時速320km運転を開始した「はやぶさ・こまち」や、一部E7系新型車両での運転を開始した「あさま」の利用促進に努めました。さらに、山形新幹線E3系「つばさ」のエクステリアデザインの変更や、釜石線での「SL銀河」、信越・飯山線での「越乃Shu*Kura」の運転の開始などにより鉄道旅行の需要拡大を図りました。加えて、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、台湾・香港向けの「東日本鐵道假期(東日本鉄道ホリデー)」や東南アジア向けの「Tokyo Rail Days」の販売促進を行うなど、訪日旅行ブランドの浸透に努めました。Suicaについては、平成26年4月1日より、奥羽本線山形駅、信越本線柏崎駅、篠ノ井線松本駅など12線区33駅で新たに利用可能とし、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組みました。
鉄道車両製造事業については、平成28年頃に営業開始予定の都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)への鉄道車両の供給に向けた準備を進めるとともに、ステンレス車両「sustina(サスティナ)」のブランド展開を強化し、国内外からの新規案件獲得・受注拡大に努めました。
この結果、新幹線などを中心に運輸収入が増加し、売上高は前年同期比0.6%増の461,953百万円となったものの、当社の物件費などの増加により、営業利益は前年同期比4.7%減の91,881百万円となりました。
津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や関係自治体等との協議を実施しており、平成26年6月には常磐線広野・竜田間で鉄道運転を再開しました。また、仙石線高城町・陸前小野間の復旧工事を進めるとともに、常磐線相馬・浜吉田間および石巻線浦宿・女川間の復旧工事に着手しました。さらに、「BRT(バス高速輸送)による仮復旧」については、平成26年4月に気仙沼において鉄道駅への乗入れを開始するとともに、電気BRT車両、観光型BRT車両の運行を開始するなど、ご利用の促進に努めました。山田線については、平成26年1月に三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体等に提案し、協議を継続しています。
また、岩泉線については、平成26年3月31日をもって鉄道営業を終了し、4月1日から地元バス事業者が路線バス「岩泉茂市線」の運行を開始しました。なお、当社は当該路線バスの運行に必要な支援を行っています。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業においては、コンビニエンスストア「NEWDAYS」の品揃えを強化するなど既存店舗の活性化を推進しました。また、デスティネーションキャンペーンと連動した「東京駅まるごとやまがたフェア」の実施など、地産品や観光のPRイベントに取り組みました。さらに、青森や新潟などの産直市を上野駅等で開催し、東日本各エリアの魅力の発信に努めました。
これに加え、「エキュート東京」(東京)などの好調による増収があったものの、工事支障などによる閉店や消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減などにより、売上高は前年同期比1.9%減の99,997百万円、営業利益は前年同期比11.0%減の8,203百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、「錦糸町テルミナ」(東京)や「ペリエ稲毛コムスクエア」(千葉)、「平塚ラスカ」(神奈川)においてリニューアルを実施するとともに、集客力のあるテナントを継続的に導入し、既存店舗の活性化を図りました。また、平成26年7月の「シァル桜木町」(神奈川)の新規開業に向けた準備のほか、平成26年度末開業予定の長野駅新駅ビル、平成28年春完成予定の新宿駅新南口ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、株式会社ルミネの売上が好調であったことや前期に開業した「JR大塚南口ビル」(東京)の増収効果などにより、売上高は前年同期比2.0%増の64,087百万円となったものの、販促費などの増加により営業利益は前年同期比0.5%減の18,686百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、平成26年4月に子会社の日本ホテル株式会社の傘下にホテルメトロポリタン長野を移し、運営体制の効率化を図ったほか、平成27年春開業予定の「ホテルフォルクローロ三陸釜石」(岩手)の建設工事に着手しました。広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「J・ADビジョン」や車内映像広告「トレインチャンネル」などの販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、デスティネーションキャンペーンと連動した「ビューカード 山形やまもりプレゼントキャンペーン」などを展開し、さらなる利用促進と会員数拡大を図りました。Suica電子マネーについては、飲食店やスーパー等のチェーン店のほか、企業や大学等の食堂・売店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗等の数は当第1四半期連結会計期間末で約256,220店舗となりました。
このほか、海外鉄道事業では、アジア等における都市鉄道や高速鉄道の整備計画に係るコンサルティング事業を引き続き進めました。
これに加え、ICカードや請負工事の増収などにより、売上高は前年同期比3.7%増の123,163百万円となったものの、システム経費などの増加により営業利益は前年同期比38.7%減の2,508百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
営業日数				日	91	91
			新幹線	キロ	1,134.7	1,134.7
営業キロ			在来線	〃	6,377.9	6,339.5
			計	〃	7,512.6	7,474.2
			定期	千人	986,864	983,183
輸送人員			定期外	〃	586,612	587,580
			計	〃	1,573,476	1,570,763
輸 送 人 キ ロ		定期		千人キロ	432,977	402,175
	新幹線	定期外		〃	4,419,558	4,348,290
		計		〃	4,852,536	4,750,466
	在来線		定期	〃	17,730,144	17,541,259
		関東圏	定期外	〃	8,446,033	8,457,004
			計	〃	26,176,177	25,998,264
			定期	〃	853,734	821,289
		その他	定期外	〃	658,991	652,615
			計	〃	1,512,726	1,473,904
			定期	〃	18,583,878	18,362,549
		計	定期外	〃	9,105,025	9,109,619
			計	〃	27,688,904	27,472,169
			定期	〃	19,016,856	18,764,724
	合計		定期外	〃	13,524,584	13,457,910
			計	〃	32,541,440	32,222,635

(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績

区分				単位	前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
旅 客 運 輸 収 入		定期		百万円	5,891	5,975
	新幹線	定期外		〃	112,730	114,698
		計		〃	118,622	120,673
	在来線		定期	〃	113,585	114,216
		関東圏	定期外	〃	166,471	167,284
			計	〃	280,056	281,500
			定期	〃	4,837	4,781
		その他	定期外	〃	13,174	12,954
			計	〃	18,012	17,736
			定期	〃	118,422	118,997
		計	定期外	〃	179,646	180,239
			計	〃	298,068	299,237
			定期	〃	124,314	124,972
	合計		定期外	〃	292,376	294,938
			計	〃	416,691	419,911
	荷物収入			〃	17	17
	合計			〃	416,708	419,928
鉄道線路使用料収入				〃	1,500	1,605
運輸雑収				〃	37,955	37,626
収入合計				〃	456,163	459,160

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
① 中長期的な会社の経営戦略 「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」(平成24年10月策定)
当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。
[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。
a 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
b サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
c 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
3つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の3つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。
a 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
b 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
c 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
② グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成25年10月策定)
当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、今後特に力を込めて推進を図る項目として、「今後の重点取組み事項」を策定しました。
鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。
◆ 変わらぬ使命
a きわめる～「究極の安全」に向けて
○ 総額3,000億円の耐震補強対策などの推進
～ 平成28年度までの重点整備期間で約8割完了、海底地震計の活用検討
○ ホームドア第2期整備計画の策定
～ 単体駅および線区単位での整備、山手線整備費用から約2割のコストダウンを目標
○ 「グループ安全計画2018」の推進
～ 社員一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで安全性向上への取組みを推進
b みがく～サービス品質の改革
○ 輸送品質のさらなる向上
～ 上野東京ライン開業等を踏まえた輸送障害の発生防止、スマホ向け情報配信「JR東日本アプリ」の展開
○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充
～ 中央線・東京メガループの輸送改善、羽田空港アクセス改善、戦略的新駅
○ 北陸新幹線開業に向けて
～ 開業準備の着実な推進、開業効果の最大化に向けた取組み
○ ICTを活用したチケッティングの利便性向上
～ Suica利用可能箇所の拡大、ニーズに応じたチケッティングの実現
c ともにいきる～地域との連携強化
○ 大規模ターミナル駅や沿線ごとのブランド確立
～ 大規模ターミナル駅開発の着実な推進、駅のコミュニティ機能の充実
○ 地方中核駅におけるまちづくりの展開
～ コンパクトシティ構想を踏まえた駅周辺機能の再検討
○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化
～ 「のもの」の多店舗展開、産直市の積極展開
○ エキナカにおける新たな業態・サービスの展開
～ 新業態・新サービスに挑戦するフィールドの創出
○ 観光立国の推進
～ 海外の旅行エージェントとの連携強化、「東日本版ゴールデンルート」構想の推進
◆ 無限の可能性の追求
a ひらく～技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
～ 自営電力網の整備、蓄電池車両の導入拡大、北東北の「再生可能エネルギー基地」化
○ ICTを活用した業務革新
～ メンテナンス部門および駅へのタブレット端末の導入、触車事故防止に向けた無線の活用
○ 現場第一線の社員による技術革新
～ イノベーションリーダー&コンダクターの指定、技術革新を担う人材の育成強化
b のびる～新たな事業領域への挑戦
○ 海外拠点の増設
～ ロンドン事務所の活動開始
○ 「経営の第4の柱」鉄道車両製造事業の確立
～ 海外案件の獲得、事業の競争力強化に向けた取組み
c はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 意欲ある社員へのさらなる成長機会の提供
～ e-Learningの活用、グローバル人材の育成強化
○ 一体感のあるグループ経営の推進
～ 今後のグループポイントのあり方の検討
◆ 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて
a 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供
b 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客
c ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3,418百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸業
車両新造	17,636	平成26年6月

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,291,089百万円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第1四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。